入社2年目から住民税が天引きされ、手取りが減る

入社して3年目以降の方は昨年すでに経験済みなので、何ということはないのですが、新卒採用で入社2年目になると、6月から住民税が給与天引きされます。そのため「手取りが減った」と感じる方も多いようです。

6月分の給与明細を受け取ったら、住民税の欄をよく見てみよう

6月分の給与明細を受け取ったら、住民税の欄をよく見てみよう



なぜ「入社2年目の6月」という中途半端な時期から住民税が差し引かれるようになるのでしょうか? そのわけを理解するにあたって、まずは源泉徴収票の提出先について整理しておきましょう。

源泉徴収票は3つの提出先へ送られる

源泉徴収票はマイナンバーが導入されたことにともない従来のA6サイズからA5サイズに変更となりました。源泉徴収票のうち1通は、給与所得者本人の手元にあります。では、残りの2ヵ所の提出先とはどこなのでしょうか?

まず、税務署に1枚提出されています(所得制限の条件もあり、提出義務のない人もいます)。法定調書の合計表という書類に添付して事業主が取りまとめ、税務署に提出します。要は「会社としてこういった人にこれだけの給与を支払っていますよ。源泉徴収義務も年末調整もきちんと処理していますよ」ということを証明する書類なのです。

そしてもうひとつの提出先は、給与所得者本人が今年の1月1日現在に住んでいる各市区役所もしくは町村役場に提出されます。名称は「源泉徴収票」ではなく「給与支払報告書」となりますが、まったく同じ内容のものが送付されています。 そしてこの市区町村に送られた源泉徴収票が、住民税が計算される資料になっています。

市区町村に届いた源泉徴収票をもとに住民税が計算される

例えば東京都渋谷区在住の人を10人雇っている会社があったとします。その会社はその10人の給与支払報告書を総括表という書類に添付して、渋谷区役所に毎年1月末日までに送付しなければいけない決まりになっています。

これにもとづいて、給与所得者の場合、支給年の翌年6月から1年間均等にして(端数調整はありますが)支給年の翌々年の5月まで給与から天引きされ、住民税の徴収が行われるというのが原則です。

前年の所得の状況に応じて翌年課税が住民税の基本<筆者作成イメージ図>

前年の所得の状況に応じて翌年課税が住民税の基本<筆者作成イメージ図>


退職して給与天引きできなくなった住民税はどうなる?

例外もあります。例えば去年は働いていたが今年3月に退職してしまった人などの場合です。

3月に退職したとなると、4月以降は給与の支払いがなくなっているのですから、6月以降の給与天引き(=特別徴収)することはできません。こういった場合、本人に納税通知書が届くように(=普通徴収)事業主(=従来の雇い主)が手続きしなくてはいけないのです。

このように、給与天引きされていない部分については本人が直接納付することとなります。会社を辞めたからといって、住民税を納める必要がなくなるわけではないのです。

【参考】住民税の納付方法:普通徴収と特別徴収の違い

住民税の原則は前年課税

ここまでの説明で一貫しているのは、「所得のあった翌年に、所得があった年を基準として住民税が課せられている」ということです。昨年は何とか収入があったからやりくりできていたものの、現在は無収入。通知された住民税をどうしようと困っている方も多いとは思いますが、仕組みとして「住民税は前年課税」ということを覚えておいてください。

【参考】収入がなくても住民税がかかる理由

前年の所得がベースになるのは住民税だけではない

ちなみに、退職者でお勤め時代に社会保険へ加入していた方については、国民健康保険も前年の給与等をベースに算定されます。住民税と国民健康保険料のダブルパンチになる方も多いのではないでしょうか。

転職活動期間・再就職活動期間が長引きそうなら、こういった負担が発生することも頭に入れておくことをお勧めします。

【参考】退職時に住民税を一括徴収してもらう方法とは
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