進学がもうすぐなのに、教育資金が足りない人はどうする? 

目前に進学が迫っているのに、教育資金の準備が十分にできていない。あるいは、家計が苦しくて学費にお金が回せない……。
 
教育資金不足はどうする?

教育資金不足はどうする?



それでも息子や娘が進学を希望したら、あなたはどうしますか? 新しくできた給付型奨学金は、対象が住民税非課税世帯等に限られています。

「自分でどうにかしなさい」、そう言って突き放せる親は、日本ではまだまだ少数派かもしれません。「何とかして希望を叶えてあげたい」と考える親がまだまだ多いのではないでしょうか。

一方で、「教育資金が足りなければ教育ローンを借りればいい」という時代でないことは、多くの親が気づき始めています。

ではどうしたらいいのでしょう? こうした内容の相談は、相談業務の中でも受けることがありますが、最近は、解決のステップを次のように5つに分けて考えています。
 
  1. 本当に必要な進学か考えてみる
  2. 「学費」を抑える方法を考える
  3. すでに準備してある教育資金を確認
  4. 奨学金の利用を検討
  5. 必要なら教育ローンを検討する

では早速、ステップ1から確認してみましょう。
 

ステップ1:本当に必要な進学か考えてみる

大学を出るだけで就職できる時代ではなくなっています。むしろ大学で何を学ぶかが大事になっているようです。そもそもやりたいことや目的が明確で、本当に進学を望んでいるのかも確認しましょう。

「大卒でも約9人に1人は就職できない?」の記事にあるように、2018年5月時点で見ると、大学卒業約56.5万人中、「正規の職員等でない者」「一時的な仕事に就いた者」「進学も就職もしていない者」を合算すると約6.5万人いて、卒業者に占める割合は11.5%。8人に1人が不安定雇用かニートとなっています(文部科学省「学校基本調査」)。

最近は就職率100%と言われる、医療・看護系の人気が急上昇しているように、場合によっては、専門学校で技能を身につけて資格を取ったほうが、希望の職種などへの近道になることもあります。

大学は就職のためだけに行くところではないという意見もありますが、いずれにしても一度、お子さんとじっくり話し合ってみましょう。
 

ステップ2:「学費」を抑える方法を考える

息子さん、娘さんの進学の意思が固まっていて、家族でコンセンサスがとれているとします。その上で教育資金不足が深刻な場合は、できるだけ学費や生活費がかからない方法を検討しましょう。

例えば、私立大学より国公立大学の方が学費はぐんと抑えられます。希望の学部が国公立大学にないかどうかなども調べてみましょう。寮やアパートを借りて首都圏の大学に通う予定であった場合でも、学費は大きく抑えられます。

もちろんですが、希望している学部が地元の大学にあれば、寮やアパートを借りる費用が助かります。交通費はかかっても、自宅から通えることは大きな節約です。
 

ステップ3:すでに準備してある教育資金を確認

進学の意思を確認し、進学先のめども大まかにつけば、あとは資金の手当てをどうするか、です。

教育用の貯蓄(保険も含む)として準備した分はどれくらいあって、大学在学中に家計から捻出できるのは毎月どれくらいあるかを確かめてみましょう。
入学前にチェック!大学4年間にかかるお金」を参考に、入学後の試算をしてみましょう。
 

ステップ4:奨学金の利用を検討

教育資金が不足している場合、それを補う手段として奨学金と教育ローンがありますが、まずは奨学金から検討しましょう。

教育ローンは親が借りるため、金額によっては親の老後への影響が出る可能性もあり、入学金などまとまった資金が不足し、奨学金ではまかないきれない場合や、あるいは奨学金が利用できない場合などに使うものと位置づけましょう。

奨学金は、原則、子ども自身が借りるもので、親の老後への影響はありません。子ども自身の学ぶことへの自覚も促せます。今後、高等教育無償化で低所得層を中心に返済不要の給付型もできるので、利用できるならまずはそこから検討しましょう。

奨学金制度は、日本学生支援機構をはじめ、各自治体や学校、企業、財団その他、様々な機関が設けています。日本はまだ貸与型が多いものの、給付型も増える傾向にあります。貸与型の中にも、無利子と有利子があります。

有利子貸与<無利子貸与<給付型の順に、成績要件などの条件は厳しくなります。大学独自の制度には、成績が優秀な学生の授業料を免除するものなどもあります。

有利な奨学金を利用しようと思ったら、成績が問われます。大学1年で借りるなら高校1年から3年の成績が問われるので、奨学金を借りることが見込まれるなら、コンスタントに一定の成績を上げておくことが大事になるでしょう。

奨学金については、「奨学金制度とはどんなもの?」「成績が悪いと奨学金の「停止」「廃止」も!」もご覧ください。
 

ステップ5:必要なら教育ローンを検討する

奨学金の検討を終えたら、次に検討するのが教育ローンです。教育ローンを利用すべきケースとしては次のようなものが考えられます。
  • 奨学金が利用できない……所得制限などにひっかかって利用できない場合
  • 奨学金では不足する……奨学金を利用しても足りない場合
  • 初年度納入金や授業料が不足……奨学金は一定額以上のまとまった学費を支払うには不十分
こうした場合の最後の手段となるのが教育ローンです。前述のように、教育ローンは親の借金となるため、親自身の老後資金に支障のない範囲にとどめることが大事です。

親の名義で借りるけれども、子が親に返済するという約束にすることもできます。しかし、現実には奨学金と親に返済するのはかなりの負担です。どうするのがいいか、親子でじっくり話し合いましょう。

代表的な教育ローンとしては「国の教育ローン」があります。ほかに、民間のローンもあります。国の教育ローンについては「国の教育ローン」を知ろう」、民間の教育ローンについては「最後の手段は<教育ローン>」もご覧ください。
 

返済のことも考えて借りること!

貸与型の奨学金にしても教育ローンにしても、あくまでも「借金」であることを忘れてはいけません。子どもが返すのか、親が返すのかは別にして、借りるときには「返す」ことまで考えて利用するのが鉄則です。

【関連記事】
大学4年間でかかる学費・生活費はいくら?
「予約奨学金」ってどんなもの?
子供を育て上げるのに3000万円!?
 
※記事内容は執筆時点のものです。最新の内容をご確認ください。