税金・公的手当 新着記事一覧(73ページ目)

上場株式等の譲渡で損失の3年間繰越控除の規定は「連続」して確定申告の提出がもとめられています。連続さえしていれば、遡ってのまとめ出しはＯＫなのでしょうか？ＮＧなのでしょうか？

住宅ローン控除は原則として年末まで住み続けている年でないと適用を受けることができませんが、あくまで原則としてはということ。つまり、しっかり例外があるのです。持ち家希望派の転勤族は、要チェック！！見逃すと損しますよ。

相続した土地を売却したら確定申告の際の税金はどうなるのでしょうか？　Q&A方式でわかりやすくまとめてみましたので、確認をしておきましょう。

e-Ｔax（電子申告）がかなり浸透してきました。事前準備や初期登録に少々時間がかかる一方で、5000円の税額控除も2年間延長されています。いまから導入を検討されてみてはいかがでしょうか。

ネットオークションやフリーマーケットを活用している人は多いと思いますがそこに参加している人が「確定申告した」というハナシはあまり聞いたことがないのではないでしょうか。理由を考えてみました。

政権交代で導入が予定されている「子ども手当て」。その財源は、配偶者控除と扶養控除の廃止だそうです。あなたの家計は、「子ども手当て」導入で損をする？得をする？

裁判員等に選任されると、裁判員の参加する刑事裁判に関する規則により、旅費、日当及び宿泊料が支給されます。しかし、裁判員候補者、ただちに裁判員ということではありません。そのあたりから解説してみました

確定申告の受付期限は一般的には3月15日ですが、一律ではありません。3月15日を過ぎてしまうと65万円もの必要経費が削られてしまうこともありえます。3月15日が押し迫ったときの注意点をまとめてみました。

平成20年にマイホームを購入し、住まわれた方は住宅ローン控除10年コースと15年コースを選択する必要に迫られます。安易な選択をすると還付されるはずの税金も還付されません。ポイントはコチラで。

平成20年12月12日、与党税制改正大綱が発表され、平成21年度の税制改正の概要が明らかになりました。今回はその中でも以前より特に注目されていた住宅ローン控除の改正を中心に解説しています。