税金・公的手当 新着記事一覧(48ページ目)

所得税から控除しきれない住宅ローン控除は翌年度の住民税から減額されます。ただし、13万6500円という限度額があるために、住宅ローン控除を限度額いっぱいに活用できている人は少ないのではないでしょうか。住宅ローン控除の落とし穴があります。

2019年度税制改正は、消費税率引き上げにともなう「景気の落ち込み」に配慮するものが反映されています。住宅ローン控除が現行の10年から13年に伸長されるのもそのひとつ。「消費税率アップ前に購入するべき？」それとも消費税引き上げ後「13年控除を利用するべき？」といった購入者目線からも解説しています。

個人の所得に対して課税され、都道府県、市町村に納めるのが住民税です。この住民税、住んでいる自治体に納めるものですが、引越しをすると、以前の住所と現在の住所、どちらの自治体に納めることになるのでしょうか？ そもそも、住民税はどこに納めるものなのでしょう？

株式投資をすると、配当や値上がり益のほか、銘柄によっては株主優待品も得られます。配当金は配当所得、値上がり益は譲渡所得という所得区分になりますが、そもそも株主優待は課税対象となるのでしょうか。税務上どんな扱いになるのかをまとめました。

住民税額の計算に重要となる「扶養控除」について説明します。どのような親族がいるかで決まる扶養控除。扶養親族は年間所得38万円以下の人で、扶養控除は33万円から45万円です。扶養親族の年齢によって細かく控除額が変わるので注意が必要です。

平成から令和に元号が改まり、そのことが税務書式にも少なからず影響を与えることになりそうです。特に、平成から令和にまたがる税務書式や納付書の記載については疑問点も多いはず。ここでは納付書の記載についてNG項目をとりまとめてみました。

「上場株式等の譲渡損失があり損益通算や繰越控除を活用する」「配当控除を活用して税負担を軽減したい」という人がいますが、確定申告したばかりに「国民健康保険が増える」というリスクにつながることも。どのように対応すればいいのでしょうか。仕組みも含めて解説します。

「株は所有しているが配当だけ」という人も一定数います。上場株の配当であれば、税金が天引きされているので、申告不要としておくのもいいのですが、「配当控除」という税負担の調整措置があります。いったい活用すべき判断はいくらなのでしょうか。

児童手当の支給対象者は、中学校卒業までの児童を養育している人です。主に生計維持している収入のある親に支給されます。3歳未満は 月1万5000円、3歳以上小学校修了前・中学生は月1万円です。毎年6月、10月、2月にそれぞれ前月分まで、4カ月分が支給されます。原則出生日から15日以内に手続きをすると、出生日の翌月から児童手当は支給されます。

退職金・退職手当にかかる税金は、主に所得税と住民税です。退職金にかかる税金の納税は、勤務先での退職手続きの際「退職所得の受給に関する申告書」を提出していれば、後日納税する必要はありません。退職金から退職所得控除を差し引き、残りの50％に対して所得税、住民税が計算され、源泉徴収または特別徴収されています。この申告書を提出していない時の注意点、手続き方法と、退職金にかかる税金の計算方法を解説します。