税金・公的手当 新着記事一覧(48ページ目)

株式投資をすると、配当や値上がり益のほか、銘柄によっては株主優待品も得られます。配当金は配当所得、値上がり益は譲渡所得という所得区分になりますが、そもそも株主優待は課税対象となるのでしょうか。税務上どんな扱いになるのかをまとめました。

住民税額の計算に重要となる「扶養控除」について説明します。どのような親族がいるかで決まる扶養控除。扶養親族は年間所得38万円以下の人で、扶養控除は33万円から45万円です。扶養親族の年齢によって細かく控除額が変わるので注意が必要です。

平成から令和に元号が改まり、そのことが税務書式にも少なからず影響を与えることになりそうです。特に、平成から令和にまたがる税務書式や納付書の記載については疑問点も多いはず。ここでは納付書の記載についてNG項目をとりまとめてみました。

「上場株式等の譲渡損失があり損益通算や繰越控除を活用する」「配当控除を活用して税負担を軽減したい」という人がいますが、確定申告したばかりに「国民健康保険が増える」というリスクにつながることも。どのように対応すればいいのでしょうか。仕組みも含めて解説します。

「株は所有しているが配当だけ」という人も一定数います。上場株の配当であれば、税金が天引きされているので、申告不要としておくのもいいのですが、「配当控除」という税負担の調整措置があります。いったい活用すべき判断はいくらなのでしょうか。

児童手当の支給対象者は、中学校卒業までの児童を養育している人です。主に生計維持している収入のある親に支給されます。3歳未満は 月1万5000円、3歳以上小学校修了前・中学生は月1万円です。毎年6月、10月、2月にそれぞれ前月分まで、4カ月分が支給されます。原則出生日から15日以内に手続きをすると、出生日の翌月から児童手当は支給されます。

退職金・退職手当にかかる税金は、主に所得税と住民税です。退職金にかかる税金の納税は、勤務先での退職手続きの際「退職所得の受給に関する申告書」を提出していれば、後日納税する必要はありません。退職金から退職所得控除を差し引き、残りの50％に対して所得税、住民税が計算され、源泉徴収または特別徴収されています。この申告書を提出していない時の注意点、手続き方法と、退職金にかかる税金の計算方法を解説します。

住宅の購入を検討している人にとって、2019年10月1日以降に行う取引から10％に引き上げられる消費税等（消費税及び地方消費税）の影響は軽いものではないでしょう。8％のまま据え置かれるポイント(経過措置)をもう一度おさらいしましょう。

確定申告書を提出し、安心していたら、ついうっかり、税金の支払いを忘れてしまった。というケースもあると思います。期限内に納付をしないと、延滞税という思わぬ負担が増えてしまうこともありますので注意してください。延滞税の計算方法は2つあります。

2019年3月期確定申告はIDやパスワード認証により電子申告ができる、スマホで確定申告ができるなど、納税者にとっては便利になってきています。コンビニで税金の納付ができるようになったのもそのひとつ。「Loppi」端末が設置してあるローソン、ナチュラルローソン、ミニストップ、「Famiポート」端末が設置してあるファミリーマートで納税が可能です。