確定申告 人気記事ランキング(5ページ目)

申告書を提出した後、医療費の領収書や支払調書が追加で出てきた……こんなとき、通常の期限である3月15日以前なら「訂正申告」として意外と簡単に対処できます。ただ、3月15日以降だと別の対応が必要です。

確定申告書の提出先は納税地を管轄する税務署に提出するのが基本です。納税地とは原則的に住所地となるのですが、自分が提出すべき税務署の調べ方のほか、年の途中で引っ越した、海外にいる、死亡したなどの場合の提出先、住所地ではなく事業所の所在地等で申告したい場合についてもお教えします。

医療費控除の対象になるもの・医療費控除の対象外であるものをまとめました。インフルエンザなどの予防接種、コンタクトレンズ代、歯の矯正費用、感染症対策のPCR検査やマスク購入費まで……対象になるかどうかの基準とは？「医師の判断による、治療目的なら医療費控除の対象」ということになります。

土地・建物といった不動産を譲渡したときの利益は「譲渡所得」とみなされ、他の所得とは分けて税額が計算されます(分離課税)。確定申告の際、特に重要な「譲渡所得の内訳書」の書き方について資料の整理のしかたから記入方法まで解説します。

住宅取得等資金の贈与税の非課税制度（特例）とは、住宅購入資金の贈与が最大で3000万円まで非課税となる特例のことです。制度を利用するには、贈与税がゼロであっても確定申告が必要です。消費税が10%になったことによる変更点と注意点を踏まえ、確定申告の仕方についても解説します。

株式の譲渡損失があれば、株式の譲渡益や配当所得と相殺でき、差し引き切れない場合には、翌年以降3年間、繰り越せます。同一の源泉徴収選択口座内であれば、上場株式の譲渡損失と配当所得を自動的に差し引きしてくれるのですが、譲渡損の繰越まではしてくれません。そんなケースの申告書の書き方を解説します。

土地・建物を売買したときの利益は譲渡所得とされ、確定申告の対象になります。ポイントとなるのは購入時の価額がそのまま差し引けるとは限らないこと。経過年数とともに建物の老朽化を考慮しなくてはいけません。もちろん、優遇税制や、確定申告書の書き方を織り交ぜて解説していきます。

数年前まで、医療費控除の確定申告をする際には、医療費の領収書を提出する必要がありましたが、現在では、「医療費控除の明細書」という医療費の内訳を書き込んだ用紙を提出することとなり、レシートの提出をする必要がなくなっています。医療費控除を確定申告する際に注意したいことをわかりやすく解説します。

2017年から始まったセルフメディケーション税制、知らないことで損をすることのないよう、確定申告で賢く使うためのポイントをまとめてみました。

2022年分の所得税について申告する2023年の確定申告期間は、2024年（令和6年）2月16日（金曜）～3月15日（金曜）です。1年間に医療費を多く払った人の税金が戻る「医療費控除」については、払い過ぎた税金が戻る還付申告なので確定申告期間ではなくても、1月から受け付けています。税務署が混まない1月中に申告してしまうのがオススメです。