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株の配当金を受け取ったとき、所得税・復興特別所得税・住民税がすでに源泉徴収されています。ただし課税所得の額によっては、確定申告で配当控除の申告をすると還付金をもらえる可能性があります。所得税と住民税の課税方式を別にすると還付の可能性が更に広がります。

土地・建物や株式を譲渡した場合や、申告分離課税を選択した上場株式の配当や退職所得などがある場合は、確定申告が必要です。ここでは株の譲渡があった方の申告書B様式と申告書第三表（分離課税用）までの記入方法を解説します。

「上場株式等の譲渡損失があり損益通算や繰越控除を活用する」「配当控除を活用して税負担を軽減したい」という人がいますが、確定申告したばかりに「国民健康保険が増える」というリスクにつながることも。どのように対応すればいいのでしょうか。仕組みも含めて解説します。

生命保険の請求や勤めている会社への各種申請のために医療機関に発行してもらう、いわゆる診断書の文書料は5000円～1万円かかることもあるでしょう。この料金は医療費控除の対象になるのでしょうか。今回は確定申告における診断書発行の際の文書料の取り扱いについて触れてみたいと思います。

株の取引で得た譲渡益（売却益）や配当金にも税金はかかります。証券口座の種類などによっては確定申告不要ですが、損が出た場合には繰越控除の申告をしておくと、翌年以降の節税につながります。

ふるさと納税先の自治体に「ワンストップ特例の適用に関する申請書」を提出した後に、医療費控除ができることがわかった、年末調整で生命保険料控除やiDeCoなどの申請も書き忘れてしまった、などの場合はどうすればいいのでしょうか？ この場合は、ふるさと納税のワンストップ申請書を提出しなかったものとして、確定申告を行えばよいことになります。確定申告を行うと、ワンストップ特例制度の申請が自動的に無効となります。 

少しでも金利や返済条件の有利なほうへ、あるいは総返済額を少なくするために、住宅ローンの繰上げ返済を検討している人もいるでしょう。繰上げ返済することによる、住宅ローン控除への影響や注意点について解説します。

国税庁のホームページにある確定申告書作成コーナーや、市販の確定申告書作成システムなどを利用して確定申告書を作成すると、「控え」も印刷することが可能となっています。この控えは、なぜ必要なのでしょうか？ また、税務署に確定申告書を提出する際に、控えに押してもらえる「収受日付印」は、どういった場合に必要になるのかを解説します。

配当を行っている会社の株主になるともらえる配当金。基本的に源泉徴収で課税が済みますので、確定申告が不要です。しかし、場合によっては確定申告をすると税金が戻る可能性がありますので、しっかりと確認しておきましょう。

株式の譲渡損失があれば、株式の譲渡益や配当所得と相殺でき、差し引き切れない場合には、翌年以降3年間、繰り越せます。同一の源泉徴収選択口座内であれば、上場株式の譲渡損失と配当所得を自動的に差し引きしてくれるのですが、譲渡損の繰越まではしてくれません。そんなケースの申告書の書き方を解説します。