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お金のこと、難しいですよね。老後の不安から、ますますお金を貯めたい、家計を守りたい、と思っている人も多いのではないでしょうか。皆さんからのちょっとした疑問にオールアバウトの専門家が回答するコーナーです。今回は、医療費控除の確定申告についてです。専門家に質問したい人は、コメント欄に書き込みをお願いします。

中途退職をして現在失業中という方は確定申告をすることで、払い過ぎた所得税が還付される可能性があります。また確定申告を行うことで、翌年度の住民税の額が下がる可能性もあります。チェックすべきなのが源泉徴収票です。中途退職した人の源泉徴収票に記載されている金額は3つしかありません。

個人の所得に対して課税され、都道府県、市町村に納めるのが住民税です。この住民税、住んでいる自治体に納めるものですが、引越しをすると、以前の住所と現在の住所、どちらの自治体に納めることになるのでしょうか？ そもそも、住民税はどこに納めるものなのでしょう？

減価償却を考える上で、「パソコンにコーヒーをこぼしてしまい起動しなくなってしまった」「火災で焼失した」などのアクシデントは、仕事をしていれば充分に起こりうることです。その場合、必要経費に算定する方法はないのでしょうか？また、中古資産の減価償却を考える上での耐用年数の考え方など、特殊事情について解説します。

年末調整の後に配布される源泉徴収票には、見慣れない言葉や金額が並んでいます。どこを見れば自分の年収や手取り、支払った社会保険料や税金がわかるのか、見本に沿って解説。気になるマイナンバーが源泉徴収票に記載がされるのか？されないのかについても解説していきます。

減価償却の計算の仕組みを知っていても、必要経費に計上するためには、確定申告書の記入がポイントです。取得年月、耐用年数、償却率など通常の記入箇所のほか、年の中途で使いはじめたものは月数按分、事業専用割合、売却、除却時に必要になる未償却残高などの記載ポイントをみていきましょう。

確定申告で税務署に申告するのは「所得税」に関すること。「住民税」を意識している人は少ないのではないでしょうか。今回は、所得税と住民税の違いについて解説します。

サラリーマンなどの給与所得者は、原則として毎年5月31日までに、会社などの給与の支払者を経由して、住民税の特別徴収税額の決定通知書を受け取ることになっています。何が書いてあるのでしょうか？ 住民税の決定通知書の見方を解説します。

配偶者控除とはその人に「控除の対象となる配偶者」がいる場合に収入から差し引ける控除のことです。「控除の対象となる配偶者」とは民法上の配偶者（内縁は不可）、納税する方と生計を共にしていること、年間合計所得金額48万円以下（給与のみの方では給与収入103万円以下）、青色申告者の専従事業者としてその年に給与の支払いを受けていない、または白色申告者の専従事業者でない配偶者を指します。

給与所得以外に所得区分の種類は10種類あります。儲けにかかる税金が所得税なら、所得税法において「儲け」と認識されているものの種類と内容を押さえておくことが重要。例えば、医師であっても開業医と勤務医とでは税金の課され方が違います。給与以外の所得にはどのようなものがあるでしょう。