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加入記録の照会をした女性からよくお聞きするのが「昔働いていたのに、その部分の加入期間既に精算しているって言われました」という内容。働いていた期間を精算するって一体何？

2005年10月1日、日米社会保障協定が発効。これによって米国年金を受給できる対象者が拡大されました。両親やパートナーに米国勤務経験者がいないか直ぐにチェックしましょう。

ねんきん定期便を見ると、65歳以降に支給される金額として、「経過的加算」というものが載っています。それほど大きな金額ではないのですが、これはどのような年金なのでしょうか。解説してみたいと思います。

国民年金の第3号被保険者とは、一般には会社や役所に勤める厚生年金加入者の夫に扶養されている「妻」を指し、国民年金を完全に支払ったことになるお得な制度です。通常は健康保険の被扶養者とセットですので、国民年金の保険料と病院にかかる時の健康保険料が無料で済んでしまうのです。離婚した際の年金分割にもメリットがあります。第3号被保険者になる条件と注意点について見てみましょう。

夫が会社員として働き厚生年金に加入している場合は、妻を社会保険（年金と健康保険）の扶養に入れることができます。その場合、妻は第3号被保険者となり、国民年金保険料の月額1万6520円（令和5年度）を支払っていることと同じになります。また自分で国民健康保険料を払う必要がありません。社会保険の扶養に入れる年収等の条件を確認してみましょう。

大企業、または労使合意がある会社に週20時間以上勤める、月給8万8000円以上のパートの方は社会保険に入ることになっています。 専業主婦とパート主婦の年金の違いについて知っておきましょう。

会社員として働く人は、高年齢者雇用安定法により、65歳までは原則、希望者全員が働けるようになり、70歳までの勤務も事業主の努力義務となっています。したがって、60歳以降も働いている人は増えています。その場合、将来もらえる老齢厚生年金はいくら増えるのでしょうか。60歳で退職した場合と63歳まで会社に勤務した場合の将来もらえる年金を計算してみます。

2022年（令和4年）4月に、繰下げ年齢の上限が75歳までに拡大されました。これで、年金は60歳から75歳までの自由選択制になりました。ただし、75歳まで繰下げできるのは、昭和27年4月2日以降生まれの人です。昭和27年4月1日生まれまでの人は70歳まで繰下げが可能です。

年金受給者が「年金が支払われる、2カ月に1度のサイクルに慣れるのに苦労した」というお悩みをよく聞きます。そこで、今回は、年金生活での家計管理のコツについて解説します。

仕事を辞め、年金だけの生活を始める人にとって「年金だけで生活できるの？」「年金生活での、生活費はどのぐらいを目安にすればいいの？」などが気になるはずです。