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「年金より、生活保護の受給額の方が多いって聞きました。だから、国民年金を払うのが馬鹿馬鹿しい」という話を聞くことがあります。確かに生活保護の方が国民年金より支給が多い場合もありますが、生活保護を受けるには、車や生命保険等の資産は換金しなければなりませんし、預貯金があればそれをまず使わなければならない等厳しい条件があります。そう考えると、生活保護を当てにするのはやめておいた方が良さそうです。

民間の会社は退職金の支払いを法律で定められているわけではありません。それぞれの会社が独自に行っているのですが、多くの場合「退職一時金」と「企業年金」の2種類があります。退職一時金は一括で受け取ることになります。それに対して、企業年金は、年金として「分割して受け取る」か、一時金として「一括で受け取る」かを選ぶことができます。

65歳になり老齢年金を受け取りはじめる際「手続きはどうすればいい？」と思うことがあるのではないでしょうか。今回は、富山年金事務所お客様相談室の中本室長に、65歳から年金を受け取るときの手続きについてお聞きしましょう。

60歳以降に会社を退職した後、年金を受け取るか、それとも失業保険（雇用保険の基本手当）を受け取るかの選択をすることがあります。どちらを選ぶのがお得なのか、具体的なケースで検証します。

国民年金に加入している夫が死亡したときに、妻は寡婦年金と死亡一時金の両方を受け取れる権利が発生することがあります。ただし、どちらか選択になります。どちらが得かは妻次第!?

「年金を何歳から受け取ったら得ですか？」という質問をよく受けます。繰り上げ受給は、年金が一生涯減額される問題があります。一方、繰り下げ受給は、一生涯増額されます。また、年金制度改正法（令和２年法律第40号）が成立し、2022年4月からは75歳まで繰り下げが可能となります。結局のところ、何歳から受け取るのが得でしょうか？

年金加入者１人１人に発行される「年金手帳」ですが、年金の手続きに必要であるのは勿論のこと、身分証明書ともなりえる大切なものです。１人１冊が原則ですが、複数冊持っている方も少なくありません。複数冊持っている場合は、基礎年金番号に統合されているか確認する必要があります。

大学を卒業し、この4月から新卒社員として働き始めた皆さんは、大学時代の「国民年金」から「厚生年金」に加入する制度が変わります。従って、4月以降の国民年金保険料は払う必要がありません。厚生年金の手続きは会社が行い、保険料は給料から天引きされます。

扶養に入ると国民年金を掛けたのと同じになる「第3号被保険者」の制度はサラリーマン世帯には非常にありがたい制度ですが、扶養する側が退職するとその恩恵は受けられなくなり、再就職するまでは自分で国民年金を掛けることになります。この時には手続きが必要なのですが、これが意外と知られていないようです。手続きを忘れるといざ年金をもらう時に非常に面倒な思いをすることもありますので、チェックしておきましょう。

このところ年金事務所がとても混雑しています。年金を受け取っている人や、これから受け取る人はもちろん、現役世代の人でも年金事務所を訪れることがあるかと思いますが、いざ行ってみると長時間待たされて嫌な思いをすることもあるかもしれません。年金事務所の混雑の原因と対策について知っておきましょう。