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【連載：第1回】今回は、親が所有する分譲マンションに住む人の火災保険コンサルティング。親所有の建物、入居する子の家財、いずれも適切な火災保険に加入していますか？　通常の賃貸借契約の手続きを踏んでいないため、モレがあるかもしれません。さらに、分譲マンションの火災保険は一戸建てとは異なる点もあり、注意が必要です。あらためて契約内容をじっくり確認し、不足があれば必要な手続きをしておきましょう。

高齢になった親が自宅にかけている火災保険には、注意をしなくてはならないこともあります。古い知識や思い込みでカバー内容が不十分な契約となっていたり、最悪の場合、契約が切れていたという話を耳にすることがあるからです。そのほか、親が認知症などで保険金を請求できない状況にあるとき、あるいは火災で本人が死亡した時には誰が請求できる？この機会に、実家の火災保険も確認しておきましょう。

新築マイホームの火災保険の見積もりを取ったら、保険会社によって、わが家が契約できる保険金額に差が！まったく同じ建物なのに、なぜ保険金額に差が生じるのでしょうか？徹底検証します！

地震拡張担保特約（地震危険担保特約）は地震保険と異なり事業用の物件を対象に地震危険を補償します。地震拡張担保特約（地震危険担保特約）と地震保険、2つの違いと間違ったら大変なポイントについて解説します。

火災保険の契約をするとき、「代理店」で契約した方が多いかもしれません。ただ、一口に代理店と言っても、いろいろ。銀行や不動産販売業者など、副業の代理店もあれば保険代理店をのみを業務とする専業の代理店も。代理店以外に、「直販」「通信販売」という選択肢もあります。どこで入ればいい？

火災保険は、所有者が死亡して相続が発生した場合に、被保険者・必要あれば契約者の名義変更（権利譲渡）の手続きが必要です。しかし意外とあっさり手続きできるケースと書類を整えるのに苦労するケースの火災保険契約があります。相続時の手続きで関係する火災保険の名義変更（権利譲渡）について解説しましょう。

わが国は世界中の地震の約1割が起こる、有数の地震国です。しかし、地震被害を受けても私たちの生活は自力再建が基本とされています。今回は民間火災保険にセットする地震保険についてご紹介します。

【連載：第3回】今回は、親が所有する分譲マンションに住む人の、火災保険コンサルティングの最終回。分譲マンションは、専有部分と共用部分に分かれています。専有部分は各区分所有者が、共用部分はマンション管理組合が火災保険をかけることになっています。今回、マンション管理組合が加入する保険、主に地震保険について見ていきます。

医療費控除とは、自分や家族の医療費がたくさんかかった際、確定申告をすると払い過ぎた税金が戻ってくるというもの。しかし入院した場合でも、本人都合の差額ベッドや食事代など、医療費控除の計算上、対象にならないものもあるのです。医療費控除の対象外となる入院費用とは何か、解説します。

火災には「地震火災費用保険金」という補償が付帯されているのを知っていますか？ いわゆる地震保険とは違う補償です。地震火災費用保険金と地震保険の違いについて解説します。