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秋になるとサラリーマンの皆さんは会社から年末調整のための書類提出を求められるかと思います。昨年まで「配偶者控除等申告書」と呼ばれていた書類の様式が「給与所得者の基礎控除申告書 兼 配偶者控除等申告書 兼 所得金額調整控除申告書」となり、大きく変更になっていますので、今回はその書き方について解説したいと思います。

年末調整の必要性がある人は、そのメリットを理解し、仕組みや手続きを知っておきましょう。「年末調整の書類なんてよくわからないし、面倒くさいから言われたことだけサッサと書いて提出してるよ」という人は、納めなくてもいい税金を納めていて損している可能性大です。

住宅ローン減税を受けるのに2年目からは年末調整で申請する際、「住宅借入金等特別控除申告書」を記入して提出します。手元に金融機関から送られてきた「住宅取得資金に係る借入金の年末残高等証明書」と1年目に提出した確定申告の計算明細書を手元に記入していきましょう。

毎年、9月上旬頃に国税庁から、その年の「年末調整のしかた」などの資料が公表されます。また11月になると会社からも年末調整の書類が配布されるでしょう。今回は、そもそも年末調整とは何か、などについて簡単に解説します。

昨今、税務関連の提出書類についてもデジタル化が推進されています。年末調整についても、書類に書いて提出するのではなく、パソコンやスマホを使ってデジタル入力して提出させる会社が増えているのではないでしょうか。ここでは、従業員からみた年末調整デジタル化についてみていきます。