年末調整 人気記事ランキング （2ページ目）

今年から配偶者特別控除の年収の上限が変更になり、配偶者の年収が150万円以下で、かつ、夫の給与収入が1120万円以下の場合には38万円の控除を受けることができるようになりました。では、パート主婦などの年収が170万円や180万円の場合は税額はどのようになるのでしょうか。確認してみましょう。

勤務先で年末調整後に配られる「源泉徴収票」。自分の年収や所得、税金などの大事な情報が集約されています。また、平成28年1月以降マイナンバーの運用が開始されているので源泉徴収票の様式も大きく様変わりしています。ここではサンプルに沿って、源泉徴収票の所得控除にまつわる部分を読み解いてみましょう。

アルバイトを複数、掛け持ちしている人や、会社員ではあるものの、副業でアルバイトをして副収入があるなど、複数の勤務先から給与や賞与をもらっている人は年末調整では完了せず、原則として、確定申告が必要となります。年末調整は一つの職場でしかできないためです。確定申告の際は、両方の職場で発行された源泉徴収票が必要となります。勤務先からの給与収入を証明できる大切な書類ですので、きちんと保管しておきましょう。

税法上、離婚して扶養親族がいる人や配偶者と死別した人は、税額を軽減してもらえます。これを寡婦控除（寡夫控除）といいます。会社員がこの所得控除を受けるには、年末調整の書類のある箇所に○印をつける必要があります。寡婦控除・寡夫控除の適用ポイントと書類の書き方を確認しておきましょう。

扶養控除とは、16歳以上の「扶養親族」がいる場合に受けられる所得控除のこと。所得控除が適用される分、納める税金も安くなります。所得から控除される額は、その扶養親族の生年月日、年齢や同居しているか、していないかなどの状況によって変わります。

年末調整がやり直しになる代表的なケースを3つ挙げ、その理由と対処方法をまとめました。ポイントとなるのは年末調整といっても、書類が回収されるのは12月初旬。ホントに年末時点の状況で記載ができるわけではないことです。年末調整で処理できる期限に間に合わなければ、自ら確定申告をして修正する必要があります。

年末調整とは、毎月の給与から天引きされた源泉所得税の精算手続きです。毎月給与等から差し引かれる所得税を払い過ぎていれば還付金が戻り、少なければ追加徴収されます。年末調整で還付金をもらえる人とはどんな人かをチェックしておきましょう。なお、年末調整の還付金が戻るのは12月の給料日が一般的です。

『給与所得者の扶養控除等申告書』とは、その方の扶養している家族、つまり配偶者や子ども、親の面倒をみていることを申告し税金の軽減を受けるために提出する書類です。この書類は原則としてその年の最初の給与を受ける前までに提出する決まりとなっていますので、今年の年末調整時に会社から渡され提出を求められるのは、来年の給与計算のためのものです。監修・文/井出やすひろ(CFP・1級FP技能士・MR)

年末調整の対象となるのは、基本的に「1年を通じて勤務している人」「年の中途で採用され、年末まで勤務している人」。さらに「給与所得者の扶養控除等（異動）申告書」を提出している必要があります。実はこの書類を勤務先に提出してできる人と、できない人がいます。その違いは何なのでしょうか。年末調整の手続きも含めて解説します。

2017年1月より加入対象者が大幅に拡大した確定拠出年金iDeCo・イデコ。積立するとき、運用するとき、受け取るときの3段階で税制優遇が受けられます。積立するときに税制優遇が受けられるということは、もちろん、年末調整や確定申告すると税金が戻ってきます。【2018年10月更新】