年末調整 人気記事ランキング(2ページ目)

社会保険料控除は年末調整で処理できる所得控除のひとつ。年金保険料や健康保険料などの社会保険料は一般的に給与天引きされますが、何らかの事情で自分で支払ったり、家族などの分を支払ったりした場合、あるいは無収入時代の年末未払い分を精算したときなど、年末調整で申告することにより税金が戻ってくる可能性があります。

住宅ローン減税を受けるのに2年目からは年末調整で申請する際、「住宅借入金等特別控除申告書」を記入して提出します。手元に金融機関から送られてきた「住宅取得資金に係る借入金の年末残高等証明書」と1年目に提出した確定申告の計算明細書を手元に記入していきましょう。

年末調整において「生命保険料控除」は多くの人が利用していると思います。妻の保険料を支払っている夫は、年末調整をきっかけに保険料負担者(契約者)・被保険者・受取人をきちんと把握しておくことが重要になります。満期保険金・死亡保険金にかかる税金が違ってくるためです。

アルバイトする大学生の子どもがいるなど、子どもの年収が103万円以下であれば、親の「扶養」に入れていると思います。これにより親の税金負担が安くなっていますよね。ところが、年末調整書類を提出した後に、子どもが2つ以上のアルバイトを掛け持ちするなどして、103万円の年収を超えてしまったことが判明した場合は、税務署から会社に連絡がくる可能性があります。扶養是正となり、親は税金を追加で納付しなくてはなりません。

従来、配偶者のパート収入が141万円未満までしか配偶者特別控除は適用不可でした。税制改正により、年収201万6000円未満まで配偶者特別控除を受けられる可能性が拡がりました。パート収入が150万円超でも所得控除を受けることが可能です。

会社員の皆さんは年末に近くなると、会社から年末調整の書類の提出を求められるのではないでしょうか。今回はその中の1つである「給与所得者の扶養控除等（異動）申告書」の書き方について解説します。

年末が近づくと会社員の方は年末調整書類の記載を会社から求められるのではないでしょうか。今回はその中の1つ「給与所得者の基礎控除 兼 配偶者控除等 兼 所得金額調整控除申告書」の書き方を解説します。