出産・育児費用 人気記事ランキング(2ページ目)

法で定められた産前・産後の休み【産前42日（多胎の場合は98日）・産後56日】の間はお給料が出ない会社がほとんどなので、その間の生活を支えるために、健康保険から支給されるのが「出産手当金」です。社員のほか、契約社員やパート、アルバイト、派遣社員であっても、健康保険に加入し続けているママはもらえます。

2012年4月以降、「子ども手当」は「児童手当」という名称に戻りました。高所得層は暫定1人月5000円の支給です。家計診断をしていると、収入が減るなか、児童手当のおかげでどうにか暮らせている家計もあるのは事実。今後の児童手当がどうなるかにも注目したいものです。

妊娠がわかってから妊婦健診を受けますが、厚生労働省では原則14回までの無料化を打ち出しています。とはいえ、自治体で無料回数は異なっています。

妊娠中や産休前に退職するママは、いずれ利用する日が来るかもしれませんので、失業給付の期間延長を行っておきましょう。

児童扶養手当とは、父母の離婚などでひとり親等になったご家庭の生活の安定と自立を助け、児童の福祉の増進を図ることを目的として支給される手当です。児童扶養手当の支給要件には、配偶者からの暴力（DV：ドメスティック・バイオレンス）で「裁判所からの保護命令」が出された場合もあります。

平成27年度より、子育て支援制度がスタートしてから、保育園も多様化がすすみました。認可保育園でも一時保育を行うところが増えました。従来の認可保育園の他に、認定こども園、小規模保育を行うところ、短時間保育中心のところ、一時保育中心のところ、など多様な保育園が増えています。

令和4年度より育児・介護休業法が改定され育児休業を取得しやすい環境づくりが整います。育児休業後に復職する予定であれば雇用保険から育児休業給付金が支払われますので解説してみます。

児童手当とは、中学校卒業までの児童を対象に、原則主に生計維持している収入のある親に支給されていました。この児童手当の制度が2024年（令和6年）10月から変わります。具体的な変更点には児童手当の支給対象者、第3子からの支給額、支給回数などがあります。詳しい内容について確認してみましょう。