マネープラン 新着記事一覧(2ページ目)

平成29年1月1日以降、65歳以上の労働者についても、「高年齢被保険者」として、雇用保険の適用の対象となりました。雇用保険に加入することで、わずかな保険料で条件を満たせば高年齢求職者給付金、育児休業給付金、介護休業給付金、教育訓練給付金、4つの給付金を受給できます。

あなたの社会保険料、一体いくらかご存じでしょうか？ 会社に勤めている人であれば毎月のお給料から社会保険料が引かれていることをご存じでしょうか？ 決して少なくない金額の社会保険料。これらはどのようにして決められているのでしょう。年収500万円の会社員の場合を見てみましょう。

近年、退職金のない働き方をしている人が増えています。フリーランスや個人事業主、派遣・契約社員など非正規社員の一部の人がそうですね。また、正社員であっても勤務先に退職金制度がない場合もあります。今回は、退職金に頼らない老後資金の作り方をご紹介します。

「熟年離婚」という言葉が話題になったのが2007年～2008年。あれから15年以上が過ぎた今、はたして熟年離婚は経済的には損なのか、得なのか。一筋縄でいかないアダルトな男女関係の清算を「お金」という側面から検証してみましょう。

教育費発生のピークは大学の4年間。そのため、事前の準備が重要になってきますが、世帯によっては大学に支払う費用だけでは済みません。それが仕送り費用。この隠れた教育費の実態と、その対処法を考えてみましょう。

近年、若い世代を中心に「FIRE」に注目が集まっています。FIREとは、「Financial Independence Retire Early」の頭文字をとった造語で、「経済的に自立し、早期退職を目指す」といった意味です。今回は、30代、40代の方が50代でFIREを目指すためのポイントについてお話しします。

公的年金の財政状況は厳しさが続いています。政府はその対策としてこれまでに、消費税の増税や、厚生年金が適用される対象の拡大を進めています。それでもなお、私たちの将来の年金財政には不安が大きく残ります。したがって、セカンドライフを支えるお金については自助努力の重要性が高まってきました、皆さんの準備は大丈夫ですか？

時代の変化が大きく、かつ早いいま、家計コンサルタントとして少しでも皆さんの家計に役立つ情報を発信できればと思います。今回は、私たちの「暮らし（家計）」と「経済」の関係について考えてみましょう。

「50代は最後の貯めどき」「老後資金を10年で少しでも増やせる時期」というのは、昔の話。これからの50代は、子どもの教育費、住宅ローン返済が重なり、もっとも家計が厳しい年代になります。ほんの少しのほころびが老後破たんへとつながってしまいます。これを防ぐには、40代のマネープランが重要なのです。今、40代のあなたが何をすべきか、5つの処方箋をご紹介します。

50歳からのマネープランを立てるとき、必ず確認したいのが、将来受け取る公的年金の見込み額です。公的年金については、いろいろと不安がささやかれていますが、この先どうなるのでしょうか？