公的年金には世代間格差、50歳は逃げ切り?

50歳が将来もらえる年金は?

50歳が将来もらえる年金は?

数年前から話題になっている公的年金の世代間格差。若い世代ほど不利というのは本当にそうなのでしょうか? 世代間格差があるとして、現在50歳前後の人の年金はどうなるのでしょう?

日本の公的年金は、将来にわたって安定的な給付ができるかどうかを見通すために5年に一度、財政検証を行うことになっています。直近の平成26年の財政検証によれば、生年度による所得代替率は次の通りです。

  • 1949年生まれ 65歳 … 62.7%
  • 1954年生まれ 60歳 … 59.9%
  • 1959年生まれ 55歳 … 57.3%
  • 1964年生まれ 50歳 … 54.4%
  • 1969年生まれ 45歳 … 51.9%
  • 1974年生まれ 40歳 … 49.3%
  • 1979年生まれ 35歳 … 46.8%
(年齢は平成26年時点。「平成26年財政検証関連資料」の「生年度別に見た年金受給後の厚生年金の標準的な年金額(夫婦2人の基礎年金含む)の見通し」、出生中位、死亡中位、ケースG、機械的に給付水準調整を進めた場合より)

ちなみに所得代替率とは、その時点での現役世代の手取り収入に対する公的年金の割合です。

1949年生まれの所得代替率が約63%であるのに対し、1964年生まれの50歳は約54%と下がっていますが、1979年生まれの35歳の約47%に比べればマシという受け止め方もできます。とはいえ50歳が逃げ切りと言えるかは微妙なところ。

しかしこれは、あくまで受け取り始めた時点での話で、受け取り始めてからも公的年金額は変更される点に注意が必要です。

10年後の所得代替率がどうなるかを次ページで紹介します。