そもそも退職金って何?

退職金は会社が従業員に提供する福利厚生のひとつです。金額の決まり方も、受け取り方も企業ごとに異なります。金額は、退職時の賃金をもとに算定する、職能等級や勤続年数等をポイント化して換算するなど企業ごとに規定があります。確定拠出年金が導入されるなど、規定の変更も行われます。勤務先の規定がどうなっているか、一度確認しておきましょう。

 
退職金はいくら?

退職金はいくら?




退職金の受け取り方は大きく3つのパターンに分かれます。
 
  1. 退職時に一時金として受け取る。
  2. 退職後の数年にわたり分割して(=年金として)受け取る。
  3. 一時金と分割(=年金)の両方で受け取る。一時金と年金の受け取り割合を自分で選択できる会社もあります。

一般的に退職金は一時金で受け取るイメージですが、一時金・年金という受取り方にかかわらず退職金であり、会社ごとにあらかじめ定められた規定により支給される仕組みになっています。年金受取りは、確定給付企業年金や確定拠出年金などが該当します。では、調査結果を見ていきましょう。
 

退職事由により異なる退職金額

定年退職なのか、会社都合の退職なのか、自己都合の退職なのかにより金額は異なります。中央労働委員会の賃金事情等総合調査(平成29年調査)によれば、退職事由別の平均退職金額は次の通りです。

●退職事由別1人平均退職金額
  • 定年退職……1813万1000円
  • 会社都合……1901万7000円
  • 自己都合……418万5000円
(平成28年度1年間(決算期間)の平均退職金支給額)

調査の対象は資本金5億円以上、労働者1000人以上の380社となっていますから、大手企業の平均的な退職金額と考えてよさそうです。自己都合の退職は、定年退職や会社都合よりもかなり少なくなっています。

次に男性定年退職者の退職金を、学歴、勤続年数別に見てみましょう。
 

大卒で満勤勤続の定年退職者は2250万円

学校を卒業後、直ちに(大学卒は22歳、高校卒は18歳)入社して同一企業に定年退職まで勤務することを満勤勤続といいます。下の表は、大学卒、高校卒それぞれの勤続年数による退職金額をまとめたものです。

●勤続年数、学歴別の平均退職金額(男性・定年退職)
退職金

中央労働委員会「賃金事情等総合調査」平成29年


大学卒業と同時に入社し、そのまま同一企業で定年まで勤めた人の平均退職金額は約2250万円。一方、勤続35年では2212万円。高校卒は、満勤勤続、勤続35年ともに大学卒よりも少なくなっています。勤続35年では1260万円、満勤勤続の場合は1792万円。

参考までに平成27年の調査も掲載しました。平成27年に比べると平成28年は、大学卒は満勤勤続と勤続35年の差が小さくなり、高校卒はいずれも減っていることがわかります。

大企業の定年退職時の退職金は1000万円台から2000万円前後ということがデータからはうかがえます。ただし、今後もこの水準の退職金が給付されるかどうかは、各企業の業績や経営戦略などによるでしょう。年金受け取りの場合は、確定給付年金から確定拠出年金への移行を進める企業が増えているので、確定拠出年金が導入されれば、自分の運用次第で受取額が変動します。

また、このデータはあくまでも平均値ですから、自分はいくらもらえそうかを確認し、自分自身のリタイアメントプランと照らし合わせて今後のマネープランを考えたいものです。

*データは、すべて中央労働委員会の賃金事情等総合調査(平成29年調査)より。引用したデータは2019年7月時点で最新のデータ

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