夫の老齢厚生年金の2分の1が自分の年金に

熟年離婚でお金はどうなる?

熟年離婚でお金はどうなる?

まずは「熟年離婚」という言葉が話題になった背景から考えてみます。キッカケは2008年4月に施行された「年金分割制度」。これにより、会社員と専業主婦の妻が離婚した場合、自動的に夫が受け取る老齢厚生年金の2分の1を受け取ることができるようになりました。

多くの場合、奥様方は会社勤めをしていても、結婚もしくは出産を機に退社をし、その後は働いてもパートというパターン。結果、厚生年金の加入期間が短いため、自分が受け取る老齢年金のうち、老齢厚生年金部分はわずかとなります。つまり、すでに年金生活に入っている、もしくは数年後に年金生活という場合、年金収入がグッと減ってしまうために離婚をあきらめていた妻たちも、この制度のおかげで、離婚のハードルがひとつ減ることになったわけです。

実は、この制度が画期的とされたのには、もうひとつ理由があります。それはその前年に施行された、別の「年金分割制度」が関係しています。

話が少し複雑になりますが、お付き合いください。2008年に施行された制度を「3号分割」、その前年に施行されたのものを「合意分割」と言います。「合意分割」は、どの程度分割するか(最大2分の1)については夫婦の合意が必要とされています。もし、合意に至らなければ家庭裁判所に申し立てをしなくてはなりません。対して、「3号分割」は専業主婦などの第3号保険者のみを対象ですが、合意がなくても無条件で老齢厚生年金(婚姻期間中の加入期間分)の2分の1が受け取れるのです。
 
「3号分割」は自動的に2分の1を手にできる

「3号分割」は自動的に2分の1を手にできる

 

離婚してもしなくても老後は赤字!?

では、これが実際にマネー的に得なのか。老齢厚生年金を受け取っている夫に対して、離婚する妻の損得勘定という観点から探ってみます。

とは言え、いろいろなケースが考えられますので、厚生労働省が発表した2015年度の新規裁定者の年金額例を参考にしてみます。これは、言い替えれば2015年度から年金を受け取る標準的なモデルを示したもので、夫が平均的な収入(※)で40年間会社勤務し、妻がその期間すべて専業主婦だった場合、夫婦で手にする年金額は月額22万1507円。ここから、国民年金による老齢基礎年金6万5008円を2人分差し引くと、9万1491円が残り、これが夫の老齢厚生年金に該当します。

このケースでは妻は第3号保険者ですから、夫の老齢厚生年金の2分の1として、離婚後は4万5745円を受け取ることができます(便宜上、厚生年金加入期間と婚姻期間を同じとする)。これに妻の老齢基礎年金を加算すると計11万753円。離婚してこの金額で生活するか、離婚せずに夫婦で22万1507円で生活する。どちらが得かということになります。

そのヒントとなるのが、総務省が毎年発表している「家計調査/2015年」です。それによると、高齢夫婦無職世帯の平均家計支出(税金、社会保険料も含む)は27万5706円、高齢単身無職世帯は15万6406円。これに先ほどの年金支給額を当てはめてみると、夫婦世帯は毎月5万4199円の赤字、単身世帯は4万5653円の赤字となります。

もちろん、2015年から年金を受け取る世帯と、すでに年金を受け取っている世帯ではその生活費にはズレもあるでしょうが、さほどかけ離れているとも言えないはずです。その意味で、この数字は離婚の損得勘定を考えるひとつの指針となるのです。

(※)ボーナスを含む平均標準報酬=月額42万8000円
 

赤字家計を解消できるかがポイント

先の比較で気になる点があります。赤字幅の比率です。夫の老齢厚生年金を半分ゲットして、かつ食いぶちが1人減ったにもかかわらず、赤字額は夫婦世帯に対して85%しか減らないのです。

これは妻にとってかなり不利な状況と言えます。何の愛情もなく、同じ空間で息をするのさえ嫌な相手でも、高齢かつ一人で背負う経済的負担を考えると、大いなる妥協の産物として離婚を選択しない妻がいても不思議ではありません。

では、そんな状況(赤字家計)を打破する方法はあるでしょうか。現時点で以下の3つが可能性としては考えられます。
 

(1)夫の老齢厚生年金が月18万円以上

そもそも赤字にならなければいいのですから、夫の老齢厚生年金が月額18万2796円であれば、平均的な老後生活を送れば妻は離婚しても、計算上、赤字家計になりません。ただし、これだけ老齢厚生年金を手にできる高収入の夫はごくまれです。
 

(2)自前で老後資金を1400万円

65歳で離婚したとして、毎月4万5653円の赤字補てんに必要な金額は、90歳まで生きれば約1370万円。つまり、同額の老後資金(貯蓄などの金融資産)がある、もしくは貯蓄等の不足分をパート収入でカバーできるなら、赤字は解消できます。
 

(3)泥沼でも財産が多ければ……

(1)も(2)も現実的にきびしいとなると、あとは離婚による財産分与に賭けることになります。原則、結婚から別居までに築いた共有財産は、その総額(評価額)の50%を受け取る権利があります。共有財産とは預貯金、有価証券、不動産、家財、生命保険、退職金など。さらに離婚原因が浮気やDV等なら、慰謝料請求も可能です。もし、裁判になれば離婚調停にかかる弁護士費用(着手金30万円、報奨金30万円、加算部分として財産分与の10%が目安)が発生しますが、財産によっては支払う価値はあるでしょう。

ただし、老後資金は先の家計支出が赤字にならなければ安泰というわけではありません。突発的な大きな支出(医療費、自宅のリフォームなど)や長生きリスクがないとは限らないからです。したがって、これも一概には言えませんが、(1)と(2)については損得勘定としては示した金額は目安になりますが、老後資金としては少なくともプラス500万円程度の余裕はほしいところです。
 
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