税金 新着記事一覧(29ページ目)

所得税と住民税について、配偶者控除の見直しが検討されています。平成23年には扶養控除が一部廃止となりました。配偶者控除の代わりに夫婦控除などが検討されていますが、さらに増税となる家庭もありそう。どんな影響が出るのかをまとめました。

入籍しないで事実上の結婚生活をおくる事実婚カップル。婚姻届を出さなくても、国民年金の第3号被保険者や、健康保険の扶養家族になることができます。

マイホームを売って譲渡益が出た場合、一定の要件を満たせば、3000万円の特別控除などを受けて税金を抑えることができます。一方、譲渡損が出ても、その損失を繰り越したり損益通算したりして節税につなげられる特例もあります。

会社を辞めて独立、つまり個人事業主になる場合、いくつか税務署に提出しなければならない書類があります。書類に書くべき内容や提出期限などを解説します。

「マイナンバー制度が始まると副業がバレやすくなるらしい」という話を聞いたことはありませんか？ 実際のところはどうなのでしょうか。そもそものマイナンバー導入の趣旨や、確定申告や年末調整、納税への影響を見てみましょう。

預かっている消費税よりも支払った消費税が少なければ消費税を納付し、逆であれば還付されます。いずれにしても、消費税の申告書を提出する者＝課税事業者であることが前提です。

「設立間もない会社で初期投資がかかったので消費税が戻ってきた」「多額の修繕をした結果、消費税が戻ってきた」……消費税は納付するだけでなく還付されるケースもあります。その仕組みや条件をケーススタディで解説します。

平成18年5月から会社法が施行されたのを受け、法人税法も様変わりしました。役員賞与が役員報酬と同様に「職務執行の対価」とみなされるようになったほか、役員給与の損金算入要件が大幅に変更されています。届出などの実務について確認しておきましょう。

平成25年の調査によると空き家率は13.5％と過去最高に。その要因のひとつが、建物のある土地への固定資産税の減免措置だといわれてきました。しかし「空き家対策特措法」の影響により、この減免措置の対象外となって固定資産税がアップする空き家が出てきそうです。

住民税を納める方法には2種類あります。納税者本人に直接通知が届き、自ら支払う「普通徴収」と、給与などから天引きされる「特別徴収」です。両者の違いを、住民税の基本的なしくみとあわせて解説します。