税金 新着記事一覧(22ページ目)

勤労学生控除は、納税者が「勤労学生」だと認められると、通常よりも多くの所得控除を受けられる。つまり、税負担が軽くなるという制度です。自分から勤め先に申告する、もしくは確定申告をする必要があります。申告しなければ控除は受けられませんので、どういった場合に利用できるか、またその注意点を知っておきましょう。

所得税から控除しきれない住宅ローン控除は翌年度の住民税から減額されます。ただし、13万6500円という限度額があるために、住宅ローン控除を限度額いっぱいに活用できている人は少ないのではないでしょうか。住宅ローン控除の落とし穴があります。

2019年度税制改正は、消費税率引き上げにともなう「景気の落ち込み」に配慮するものが反映されています。住宅ローン控除が現行の10年から13年に伸長されるのもそのひとつ。「消費税率アップ前に購入するべき？」それとも消費税引き上げ後「13年控除を利用するべき？」といった購入者目線からも解説しています。

個人の所得に対して課税され、都道府県、市町村に納めるのが住民税です。この住民税、住んでいる自治体に納めるものですが、引越しをすると、以前の住所と現在の住所、どちらの自治体に納めることになるのでしょうか？ そもそも、住民税はどこに納めるものなのでしょう？

株式投資をすると、配当や値上がり益のほか、銘柄によっては株主優待品も得られます。配当金は配当所得、値上がり益は譲渡所得という所得区分になりますが、そもそも株主優待は課税対象となるのでしょうか。税務上どんな扱いになるのかをまとめました。

住民税額の計算に重要となる「扶養控除」について説明します。どのような親族がいるかで決まる扶養控除。扶養親族は年間所得38万円以下の人で、扶養控除は33万円から45万円です。扶養親族の年齢によって細かく控除額が変わるので注意が必要です。

平成から令和に元号が改まり、そのことが税務書式にも少なからず影響を与えることになりそうです。特に、平成から令和にまたがる税務書式や納付書の記載については疑問点も多いはず。ここでは納付書の記載についてNG項目をとりまとめてみました。

サラリーマンなどの給与所得者で、自分は所得税をいくら支払っているのか、を意識している人は少ないと思います。ましてや、住民税となるともっと少ないようです。今回は、年収300万円、年収500万円、年収1000万円の人の所得税、住民税について試算してみました。

退職金・退職手当にかかる税金は、主に所得税と住民税です。退職金にかかる税金の納税は、勤務先での退職手続きの際「退職所得の受給に関する申告書」を提出していれば、後日納税する必要はありません。退職金から退職所得控除を差し引き、残りの50％に対して所得税、住民税が計算され、源泉徴収または特別徴収されています。この申告書を提出していない時の注意点、手続き方法と、退職金にかかる税金の計算方法を解説します。

住宅の購入を検討している人にとって、2019年10月1日以降に行う取引から10％に引き上げられる消費税等（消費税及び地方消費税）の影響は軽いものではないでしょう。8％のまま据え置かれるポイント(経過措置)をもう一度おさらいしましょう。