税金 新着記事一覧(22ページ目)

個人の所得に対して課税され、都道府県、市町村に納めるのが住民税です。この住民税、住んでいる自治体に納めるものですが、引越しをすると、以前の住所と現在の住所、どちらの自治体に納めることになるのでしょうか？ そもそも、住民税はどこに納めるものなのでしょう？

株式投資をすると、配当や値上がり益のほか、銘柄によっては株主優待品も得られます。配当金は配当所得、値上がり益は譲渡所得という所得区分になりますが、そもそも株主優待は課税対象となるのでしょうか。税務上どんな扱いになるのかをまとめました。

住民税額の計算に重要となる「扶養控除」について説明します。どのような親族がいるかで決まる扶養控除。扶養親族は年間所得38万円以下の人で、扶養控除は33万円から45万円です。扶養親族の年齢によって細かく控除額が変わるので注意が必要です。

平成から令和に元号が改まり、そのことが税務書式にも少なからず影響を与えることになりそうです。特に、平成から令和にまたがる税務書式や納付書の記載については疑問点も多いはず。ここでは納付書の記載についてNG項目をとりまとめてみました。

サラリーマンなどの給与所得者で、自分は所得税をいくら支払っているのか、を意識している人は少ないと思います。ましてや、住民税となるともっと少ないようです。今回は、年収300万円、年収500万円、年収1000万円の人の所得税、住民税について試算してみました。

退職金・退職手当にかかる税金は、主に所得税と住民税です。退職金にかかる税金の納税は、勤務先での退職手続きの際「退職所得の受給に関する申告書」を提出していれば、後日納税する必要はありません。退職金から退職所得控除を差し引き、残りの50％に対して所得税、住民税が計算され、源泉徴収または特別徴収されています。この申告書を提出していない時の注意点、手続き方法と、退職金にかかる税金の計算方法を解説します。

住宅の購入を検討している人にとって、2019年10月1日以降に行う取引から10％に引き上げられる消費税等（消費税及び地方消費税）の影響は軽いものではないでしょう。8％のまま据え置かれるポイント(経過措置)をもう一度おさらいしましょう。

年間103万円以下のアルバイトと業務委託を両方行っている場合は、確定申告は必要になるのでしょうか？また、親の扶養には入ったままでいられるのでしょうか？今回は、あるケースを想定して考えてみたいと思います。少しでもイメージしやすいように、具体的に考えてみることにしますが、実際確定申告が必要かどうかの判断は慎重に行いましょう。

給与が伸び悩んだり、家計が厳しかったりすると、「何かしらの副業を」と考える人もいるでしょう。サラリーマンが副収入を得た場合、税金はどのようにかかるのか。黙っていれば会社に副業はバレないのか？確定申告は必要なのか。仮想通貨についても解説してます。

一生懸命に働いて納めた所得税や住民税などの税金。その使いみちをあまり考えたことがない人も多いのではないでしょうか。今回は、そんな税金の使いみちについてみてみたいと思います。