税金 新着記事一覧(16ページ目)

サラリーマンの確定申告と起業・独立した人の確定申告で最も違うのは会計処理を自分で行うかどうか、ではないでしょうか。その中でも避けては通れない減価償却。なのでここでは、減価償却のイロハから、あるいは知っておくべき手続きの視点までとりまとめています。

新たに個人事業主やフリーランスとして独立した方は税務署に届出書を提出しなくてはいけません。では、どのような届出書を？どの税務署に？いつまでに提出をすればいいのでしょうか。記載内容のポイントとともにとりまとめてみました。

比較的小規模なフリーランスや個人事業主の方の中には「自宅と事務所が一緒」「自宅と店舗が一緒」という方が一定数いると考えます。これを税務上「家事関連費」というのですが、正しく処理していないと税務調査の選定対象になりえます。では、どう対応すればいいのでしょうか。

給与計算などでよく聞く「所得控除」の意味を解説します。病気がちな人、面倒をみなくてはいけない家族がたくさんいる人、学費のかかる子どもがいる人などの事情を抱えた人の税金負担を軽くする制度が「所得控除」です。2020年から「ひとり親控除」が加わり、全部で15種類になりました。所得控除の適用漏れには注意しましょう。

給与所得控除とは、サラリーマン・会社員やパート・アルバイトなどの給与所得者が収入から差し引ける必要経費のことです。給与所得控除の額は収入の額によって異なりますが、ここ数年、縮小傾向にあります。新たに導入された所得金額調整控除についても解説しています。詳細はこちらで。

フリーターや短時間のアルバイトなどをしている人、派遣社員などの人も税金や社会保険料を負担することがあります。アルバイトなどのお給料から引かれる、税金や厚生年金、健康保険、雇用保険などの社会保険料。どんな人がどんな時に負担するのでしょうか？

会社員の人は住民税を給与から天引きして納めていると思います。いわゆる「特別徴収」ですが、サラリーマンが退職や転職したらどのように納税するのでしょうか？ 住民税は前年の所得に対して納税しているので、納付方法には注意が必要です。退職タイミングでも変わってくるので確認しておきましょう。

寡婦控除（寡夫控除）とは、夫や妻と死別または離婚した人はもちろん婚姻関係の有無を問わず、いわゆる「ひとり親」でも受けることができるようになりました。一方で、合計所得金額が500万円を超えると適用できなくなっています。最新の寡婦控除、寡夫控除の適用条件をリニューアルしておきましょう。

地震や台風など、災害が起きたときに、被災地に寄附をする人もいるのではないでしょうか。国や地方公共団体、特定公益増進法人などに対し、「特定寄附金」を支出した場合における所得控除を「寄附金控除」といい、所得金額から差し引くことができます。寄附金控除の基本と、よく一緒に調べられている「ふるさと納税」との違い、年末調整で申告ができるのかなどについても解説します。

復興特別税とは、東日本大震災の被災者救援の財源確保を目的にした税金。所得税・法人税・住民税において増税が実施されていましたが、法人税は前倒しで廃止されました。復興特別所得税を中心に税率や計算方法、手取り金額はいくらになるかの算定、実施期間はいつまでかなどポイントについて解説します。