税金 新着記事一覧(16ページ目)

年末に多額の仕入れが発生すると全額必要経費にできる、と考える方がいます。でも、実際には売れ残りが発生するとそのようにはなりません。なぜ、売れ残りが発生すると必要経費にならないのか。そんな視点から確定申告書作成時の売上原価の記入について整理してみました。

所得税の税率（分離課税を除く）は、所得が多くなるにつれて税率が高くなる「超過累進税率」が採用されています。実際の額面年収は、いくらの年収で税率が上がっていくのでしょうか。計算してみました。

「リモートワークに対応するために使った費用を全額、今期落としたい」そのようなことがあった場合、活用できる制度があります。少額減価償却資産の特例です。また、一括償却資産の特例の1/3必要経費にできるので使い勝手がいいでしょう。仕組みの説明から注意点、確定申告時の記載要領などとりまとめています。

サラリーマンの確定申告と起業・独立した人の確定申告で最も違うのは会計処理を自分で行うかどうか、ではないでしょうか。その中でも避けては通れない減価償却。なのでここでは、減価償却のイロハから、あるいは知っておくべき手続きの視点までとりまとめています。

新たに個人事業主やフリーランスとして独立した方は税務署に届出書を提出しなくてはいけません。では、どのような届出書を？どの税務署に？いつまでに提出をすればいいのでしょうか。記載内容のポイントとともにとりまとめてみました。

比較的小規模なフリーランスや個人事業主の方の中には「自宅と事務所が一緒」「自宅と店舗が一緒」という方が一定数いると考えます。これを税務上「家事関連費」というのですが、正しく処理していないと税務調査の選定対象になりえます。では、どう対応すればいいのでしょうか。

給与計算などでよく聞く「所得控除」の意味を解説します。病気がちな人、面倒をみなくてはいけない家族がたくさんいる人、学費のかかる子どもがいる人などの事情を抱えた人の税金負担を軽くする制度が「所得控除」です。2020年から「ひとり親控除」が加わり、全部で15種類になりました。所得控除の適用漏れには注意しましょう。

給与所得控除とは、サラリーマン・会社員やパート・アルバイトなどの給与所得者が収入から差し引ける必要経費のことです。給与所得控除の額は収入の額によって異なりますが、ここ数年、縮小傾向にあります。新たに導入された所得金額調整控除についても解説しています。詳細はこちらで。

フリーターや短時間のアルバイトなどをしている人、派遣社員などの人も税金や社会保険料を負担することがあります。アルバイトなどのお給料から引かれる、税金や厚生年金、健康保険、雇用保険などの社会保険料。どんな人がどんな時に負担するのでしょうか？

会社員の人は住民税を給与から天引きして納めていると思います。いわゆる「特別徴収」ですが、サラリーマンが退職や転職したらどのように納税するのでしょうか？ 住民税は前年の所得に対して納税しているので、納付方法には注意が必要です。退職タイミングでも変わってくるので確認しておきましょう。