税金 新着記事一覧(10ページ目)

マイホームを新築、取得するにあたって、住宅ローンを組んだ人は、「住宅ローン控除」で税金の優遇を受けられる場合があります。2022年以降に居住開始した人が2023年に「住宅ローン控除」を申請する場合は注意が必要です。なぜなら、税制改正の住宅ローン控除に、コロナ特例の住宅ローン控除が併設され、制度が抜本的に変わったからです。「借入限度額」「控除期間」「所得要件」「床面積要件」等の変更点について解説します。

生命保険料控除とは「生命保険」「介護・医療保険」「個人年金保険」に加入している人が、その年の収入から差し引ける控除のことです。控除できる金額は「生命保険」「介護・医療保険」「個人年金保険」がそれぞれ上限4万円、平成23年までに契約した「旧生命保険」「旧個人年金保険」がそれぞれ上限5万円ですが、全てを合わせて最大12万円までとなっています。

引っ越ししたら住民税が高くなった、または安くなった、という話を皆さんも聞いたことはありませんか？ 本当に住む場所で住民税は変わるのでしょうか。今回は住む場所によって住民税に違いはあるのか、あるのであれば安い自治体はどこかを解説いたします。

配偶者控除とはその人に「控除の対象となる配偶者」がいる場合に収入から差し引ける控除のことです。「控除の対象となる配偶者」とは民法上の配偶者（内縁は不可）、納税する方と生計を共にしていること、年間合計所得金額48万円以下（給与のみの方では給与収入103万円以下）、青色申告者の専従事業者としてその年に給与の支払いを受けていない、または白色申告者の専従事業者でない配偶者を指します。

住民税を滞納すると、まず市区町村から「督促状」が届きます。実際にあったケースでは、それを払わずに放置したため最終的に「○○という従業員さんについてですが、○○年から○○年まで住民税が未納なので、給与の一部を差し押さえます」という通知が勤務先に来ました。社会的信用を失いかねない状況に陥る前にどのような対応をすればいいのでしょうか。

年末になると、会社から年末調整書類のひとつとして「扶養控除申告書」の提出を求められると思います。扶養控除申告書とは、給与の支払いを受ける人（会社員やパート等の給与所得者）が、扶養控除などの諸控除を受けるために手続きする際に必要な書類です。今回は「扶養控除申告書」について解説します。

サラリーマンなどの給与収入のある人は、毎月の給与等から住民税が差し引かれていると思います。この住民税はいつの分をどの期間で支払っているのでしょうか。また、サラリーマンではない自営業者や年金生活者の人はどのように支払うのでしょうか。確認してみましょう。

確定申告や年末調整など、所得税については気にしている人でも、住民税は気にしていないという人も多いようです。所得税はかからなかったけど、住民税の支払い通知が！ その理由を見てみましょう。

軽自動車税種別割とは、一般的には軽自動車税と呼ばれ、4月1日現在の軽自動車の所有者に対して市区町村が課す地方税です。軽自動車税種別割の納付期限は5月末日です。税額は軽自動車の種類や排気量ごとに決まっていますが、車歴が13年経過すると「重課」として税金が高くなります。

新車登録から13年経った古いガソリン車は自動車税種別割が割り増しになります。また、ディーゼル車の場合には11年経ったら自動車税種別割が割り増しとなります。2019年10月の消費税導入と引き換えに自動車諸税の呼称も大きく変更されていますのでリニューアルしていきましょう。