住民税を払わないとどうなる? 給料の差し押さえも?

地方税の滞納額および徴収率というデータが総務省から発表されています。
 
令和元年度地方税滞納額および徴収率(出典:総務省資料より)

令和元年度地方税滞納額および徴収率(出典:総務省資料より)

令和元年度のデータでは、通常、私たちが住民税といっているところの道府県民税の所得割が98.7%の徴収率、市町村民税の所得割が98.9%の徴収率とともに高い徴収率を誇っている半面、滞納繰越分、つまり滞納と認定され全額回収できていない割合も道府県民税の所得割が35.6%の徴収率、市町村民税の所得割の徴収率が33.7%と低い数値となっています。

つまり、滞納になる確率は少ないが、いったん滞納するとそこからなかなか抜け出せないのが住民税の厄介なところともいえます。
 

住民税はなぜ支払えなくなるのか

では、なぜ、住民税は支払えなくなるのでしょうか。それは、住民税が、前年の所得の状況に応じて本年の税額が決まり、支払うルールだからだといわれています(これを「前年課税」といいます)。

たとえば
  • 前年は正社員として働いていたけど、今は非正規雇用になった
  • 年収アップを図って会社を辞めて転職活動していたけど、転職先が決まらない
  • フルタイムで働いていたが、結婚を機に専業主婦になった
  • プロスポーツ選手として活躍していたが引退を余儀なくされた
というようなケースが「前年は相応の稼ぎがあったけれど、今年は大幅に減少した」というケースであるといえるでしょう。
 

「督促状」がきたらすぐに「分納」の相談をしよう

もちろん、だからといって、ただちに「そういう事情だったのですか。では仕方ないですね」と住民税を減額してくれるわけではありません。税務行政の根本は「課税の公平」といって、税を滞納している人と、正しくきちんと納めている人がいる場合に、税を滞納している人のほうが優遇されるというようなことは原則的にはありません。

住民税を期限通りに納めていないと、その年の1月1日在住の市区町村から「督促状」という封筒が届くと思うのですが、これが届いていたら、いわゆる「イエローカード」が提示されている状況といっていいでしょう。

その「督促状」を持って、市区町村の税務課に出向き、分納、つまり、「督促状どおり一括で納めることはできないので、なんとか分割で1回の金額を少ない方法」で折り合いをつけるという方法をまずは、おすすめしています。
 

住民税を滞納すると延滞金がかかる

ただし、分納するとデメリットがあります。つまり、「督促状」が届いている段階で本来の納付期限を過ぎていることが考えられるので、本来の納付期限から実際に納付したまでの日数、税金の納付が遅延したということになるのです。
延滞割合の基準となる特例基準割合の推移(出典:東京都主税局)

延滞割合の基準となる特例基準割合の推移(出典:東京都主税局)


その遅延分のペナルティが延滞金といわれているものです。平成30年よりの延滞金の割合の基準となる特例基準割合の数値は1.6%とかなり低くなっていますが、それでも分割払いにすればするほど、本税のほかに延滞金の額は大きくなるでしょう。
令和3年1月1日から令和3年12 月31日までの特例基準割合と延滞率の割合 (出典:東京都主税局 資料より)

令和3年1月1日から令和3年12月31日までの特例基準割合と延滞率の割合 (出典:東京都主税局 資料より)

なお、上図のとおり令和3年1月1日から令和3年12月31日までの延滞金の計算の基となる特例基準割合と納期限の翌日から1カ月を経過する日までの期間の延滞金の割合、ならびに納期限の翌日から1カ月を経過した日以降の期間の延滞金の割合が発表されています。
  • 納期限の翌日から1カ月を経過する日までの期間の延滞金の割合は延滞金特例基準割合+1%
  • 納期限の翌日から1カ月を経過した日以降の期間の延滞金の割合は延滞金特例基準割合+7.3%

で計算することとなるので、仮に令和2年になんらかの理由により延滞金が発生していたら
納期限の翌日から1カ月を経過する日までの期間の延滞金の割合は
  • 納期限の翌日から1カ月を経過する日までの期間の割合1.6%+1%=2.6%
  • 納期限の翌日から1カ月を経過した日以降の期間の割合1.6%+7.3%=8.9%
と、算定されることとなります。
 

住民税が減免されるケースもある 

もちろん、「課税の公平」という観点から「このような状況であるならば致し方ない」と判断されることも皆無ではありません。

東京都の場合であれば下記のように所得割・均等割ともに非課税、あるいは所得割のみ非課税とするルールがあります。
改正された住民税の非課税要件 (出典:東京都主税局 資料より)

改正された住民税の非課税要件 (出典:東京都主税局 資料より)

たとえば、上記でいう障害者等に対する非課税措置の要件を書くと

「障害者、未成年者、寡婦またはひとり親で前年中の合計所得金額が135万円以下である」

ということになりますが、所得税においては2020年から、住民税の計算においては2021年度から、運用開始されている「ひとり親」もここでいう「障害者」や「未成年者」と同列に扱われることとなります。

ひとり親控除とは、従来の寡婦控除あるいは寡夫控除が、婚姻関係にあった者との死別、あるいは離別を要件としていたものを拡充し、生計を一にする扶養親族に該当する子がいて、合計所得金額が500万円以下であれば、既婚か、未婚を問わず所得控除が適用できる制度です。
未婚であっても適用できるひとり親控除のイメージ図 (出典:財務省資料より)

未婚であっても適用できるひとり親控除のイメージ図 (出典:財務省資料より)

「障害者、未成年者、寡婦またはひとり親で前年中の合計所得金額が135万円以下である」という要件の「合計所得金額が135万円以下」ということはパート等の年収に換算すると、年間204万4000円未満の人は、この規定の対象となります。

その他、個人住民税所得割の非課税措置の扶養親族の人数や個人住民税均等割の非課税措置の扶養親族の人数には所得税の扶養親族には含まれない16歳未満の扶養親族もカウントできますので
年末調整時の扶養控除等(異動)申告書にきちんと記載することもポイントとなります。
16歳未満の扶養親族がいる場合の扶養控除等(異動)申告書の記載例 (出典:国税庁資料より)

16歳未満の扶養親族がいる場合の扶養控除等(異動)申告書の記載例 (出典:国税庁資料より)

 

保険や給与の差し押さえがかかることも

上記のような状況でないにもかかわらず「督促状」が来たのに放置していると、ある日突然、「保険が差し押さえられた」「住民税の未払いが勤務先にばれた」などということもあるのです。

前者はその時点の解約金相当額が住民税の滞納部分に充当され、不足する部分について分納の手続きを進めるということになりますし、後者の場合、「○○という従業員さんがいますよね。この方、平成○○年から令和○○年まで住民税が未納になっているので、給与の一部を差し押さえさせていただきます」という通知が勤務先に来るのです。
 
筆者が実際に相談を受けた債権差押通知書 抜粋 (一部加工)

筆者が実際に相談を受けた債権差押通知書 抜粋 (一部加工)

勤務先は入社前の事項とはいえ、ここ半年間くらいの給与台帳を持参して、その市区町村の税務課に出向くことになります。

通常、そのような状況になると何といってもその従業員の社会的信用が落ちることは避けられず、退社を余儀なくされ、さらに住民税の滞納額が増えるということにもつながりかねません。

住民税が前年の所得の状況によって課されることを理解し、「督促状」が届いた段階で分納の相談、これが住民税滞納対策の最初の一歩であると考えます。

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