定年・退職のお金 新着記事一覧(71ページ目)

最近、老後難民というコトバが目に付きます。「老後資金の準備が手薄な人」や「できない・していない人」を指しているようです。フィデリティ退職・投資教育研究所「サラリーマン1万人調査」から、世の中の人々の老後資金への取り組みを見てみましょう。

相続資産で大きなウエイトを占める自宅宅地。立地条件の良い都市部の場合、相続税がドーンとかかりそう……。それを軽減する「小規模宅地等の特例」の適用要件が、平成25年度の税制改正で拡大されそうです。家を取得する前に知っておかないと、後で泣くことに。要チェックです！

75歳以上になると要介護状態になる高齢者が急増します。介護にはお金がかかるといわれていますが、その費用は誰が負担し、どんなサポートが必要なのでしょうか。高齢者が考えていること望んでいることを知れば、現役世代の不安は軽減しそうです。

60歳で定年退職だが年金支給は61歳から。再就職先のアテはないし、どうしよう……。そんな問題を一挙に解決（？）するのは「改正高年齢者雇用安定法」です。30歳代から準備する必要があるとも言われる老後資金ですが、この改正は老後資金にどのような影響を及ぼすのでしょう。

最近の退職金専用金融商品は定期預金単体で金利を優遇するものが多く、長期の定期預金や投資信託とのセットは少数派です。当記事ではセット商品は除外し、3ヵ月（6ヵ月）定期預金の金利を優遇しているものをピックアップしました。また、1年定期預金で運用した場合とも比較しました。さてさて軍配はどれに……。

自己都合退職は会社都合退職に比べ冷遇されている、と言われています。その違いを、退職金と雇用保険の基本手当についてご紹介します。また、不本意ながら自己都合退職扱いで退職した人には、基本手当の区分決定段階で敗者復活の可能性もあります。周到な準備で泣き寝入りはやめましょう。

退職金の支給額は、まず「定年退職」「会社都合」「自己都合」のどれに当てはまるか、さらに「最終学歴」や「会社の規模」、「勤続年数」などによって分けられます。平成20年の厚生労働省のデータを基に支給額の相場をまとめました。

雇用保険の給付で見落とされやすいのは「期間の合算」です。「それぞれの再就職までの期間が一年以内で、給付をまだ受けずにいる」ならば複数の職場での勤務期間を合算することが出来ます。つまり短期間で離職を繰り返していても、通算の期間が条件に満たされていれば雇用保険は給付されることができます。

退職金の有無や額は契約規定で決まっているので、本来は職種や企業規模で一律に決定されるものではありません。しかし規模の大きい会社や安定した公務員のほうが安定して支給されることが多いです。通常は５年以上勤務した場合に退職金を支給するような定めをしているところが多いと思います。一部の企業では、貢献度に応じた退職金額や積み立て式の退職金などもあります。

老後資金の柱である退職金と企業年金を取り巻く環境が激変しています。そもそも、あなたは自社の退職金制度をご存知ですか？　退職金制度の違いなど、知って得する情報を解説します。