定年・退職のお金 新着記事一覧(67ページ目)

晩婚化は老後資金設計にも影を落とします。結婚資金の援助はしたいけれど資金が……。２００９年の結婚事情を参考に、援助額を考えてみました。

平成20年4月に導入された後期高齢者医療制度。平成21年4月には、保険料の納付方法が、年金天引きから口座振替も選択可能、と変わりました。この改正を利用して、ちょっぴりですが節税しましょう。

自営業者や自由業の人（国民年金の第１号被保険者の人）の老後資金を考えるポイントは、退職金がないことと年金制度です。自営業者は勤労者と違い生涯現役でがんばれますが、老後に受け取る年金額の不足分や退職金のようなまとまった老後資金を自前で準備する必要があります。自営業者だからこそ利用できる税制上優遇されている方法をいくつかピックアップしました。

老後の生活資金の柱は公的年金ですが、それだけで生活費を賄うのはかなり厳しいのが現実です。自助努力で退職までに1000万円は貯金したいもの。勤労者だからこそ利用できるものや手間なくコツコツ積み立てることができるものなどいろいろな金融商品をピックアップしました。

日本経済の停滞は、新卒者の就職だけでなく定年退職者の雇用にも大きな影響を及ぼし始めました。60歳以上の高齢者世帯では、無職世帯が増加中です。リタイアメントプランニングの見直しが必要になるかもしれません。

人生85～90年の時代です。老いていく30年を健やかに生きるためには、お金だけでは不足。夫婦の助け合い、価値観の共有が最も必要です。生き生きと老後を過ごしている先輩夫婦の生き方をご紹介します。

「30代からの将来設計」入門シリーズです。今回は職業やライフスタイルによって老後の資金計画がずいぶん変わってくるという話をします。ポイントは「職業（働き方）」と「ライフスタイル」です。

「老後の生活資金源は年金？」「生活費はまかなえる？」あなたはどう考えていますか？ 2009年｢家計の金融行動に関する世論調査」の結果はどうなっているのでしょう。

介護保険と医療保険、それぞれで自己負担上限額（高額療養費、高額介護サービス費）が決められていますが、これを合算してさらに負担上限額が決められる制度「高額医療・高額介護合算療養費制度」があります

介護保険は自己負担が1割ありますが、高額になると家計にも負担がかかります。「高額介護サービス費」は所得に応じて負担の上限が決まり、超えた分はお金が戻ってきます