定年・退職のお金 新着記事一覧(67ページ目)

定年までカウントダウンが始まると、なかには「生活費の安い地方で生活しよう」などと考え、地方移住を真剣に考える人もいます。でも、地方ってどのくらい生活費が安くなるのでしょうか。実際のデータを用いて考えてみます。

トンチン保険をご存じでしょうか。「長生きするほどトクをする」保険商品で、中途解約は認められず、満期時点で生存している加入者のみに保険金が支払われるというものです。

男性の平均寿命が80.50歳。女性の平均寿命が86.83歳。日本人は長生きです。長寿はおめでたいことではあるのですが、女性は男性よりも6歳以上長生きするので、男性よりもお金についてシビアに考える必要があります。

50代は老後資金を作る最後のチャンス。とはいえ、50歳以降もさまざまなお金がかかってきます。この手の出費も考慮に入れたうえで、老後資金を作らなければなりません。実際、どのような出費が考えられるのでしょうか。

ある調査によると、実に8割もの人が「老後に対して不安」と答えています。将来に少しでも希望をつなげるため、お金の面で今からどんな備えができるかを考えました。

定年を迎えた後の資産運用は、昔なら定期預金で安定運用というのが相場でした。が、今はある程度のリスクを取らないと、資産が目減りする一方になります。とはいえ、過度のリスクは取りたくない人も多いでしょう。そういう方にぴったりの商品が、「優先出資証券」です。

退職時に受け取る退職一時金などは、「退職所得」とみなされ、所得税と住民税がかかります。退職時に「退職所得の受給に関する申告書」を提出した人なら、ほぼ正確な税額が源泉徴収されるため、納めすぎた税金を確定申告で取り戻す必要は原則ありません。この申告書を提出していない人や、退職年の所得が少ない人は、確定申告すると税金が還付される可能性があります。具体的にみていきましょう。

定年になった時に支給される退職金。一時金で2000万円などと言われますが、本当でしょうか。日本経済団体連合会・東京経営者協会が2015年4月に公表した「2014年9月度　退職金・年金に関する実態調査結果」では2000万円を超えて支給されているようですが、さて実態は？

老後の資金計画を立てるにあたって、自分は何歳まで生きられるのかということを考えておくべきでしょう。90歳になった時、老後資金が底をついて「高齢破産」などという悲惨な目に遭わないためにも、余裕を持たせて資金を準備する必要があります。

安倍政権が掲げたスローガンに「介護離職ゼロ」があります。65歳までは働く、女性の社会進出を後押しする、など労働力確保に躍起の政府にとって、介護離職は頭の痛い問題です。なぜ介護に専念するために離職するのか、その道を選択した人たちの状況をご紹介します。