定年・退職のお金 新着記事一覧(63ページ目)

ひとり暮らしの高齢者の人数は増加の一途をたどっています。内閣府発表の統計によると、2020年には女性451万人・男性217万人、2035年には女性501万人・男性261万人になると推計されています。ひとり暮らしになると「孤食」が増えがちです。すると、うつ病になりやすいのだとか。現役時代から、高齢期に孤食にならない努力をしましょう

日本の人口減少傾向に歯止めがかからないようです。それに伴って、経済と社会保障の支え手も減っていきます。もう、高齢になったから引退して悠々自適に余生を過ごすなんてことは許されそうもありません。そんな時代になったことを認識して働き続けたいものです。

ある程度の年齢になったら、自分の人生のエンディングに対するリクエストがあるはず。財産はたくさんなくても、残ったら誰にいくらあげたいという希望も。それらを実現してもらうには、遺言書とエンディングノートを書いておくことが有効です。それぞれの違いと使い分け方をまとめました。

今年4月から支給される公的年金額は、昨年より0.1％引き下げられました（振込は6月から）。引き下げ理由は物価が下がったからです。年金額が減っても、物価が下がれば実質的な価値は変わりません。よって、生活水準は維持できます。しかし、将来的には、物価と年金額は連動しなくなるなど、減り続けそうです。そんな年金額改定のルールを知れば、自助努力の重要性もわかるはず。

個人型DCは、自分で運営管理機関を選ばなければなりません。が、運営管理機関の数は140以上もあります。個人型DCは、複数の運営管理機関を選ぶことができないので、この中からひとつを選ぶ必要があります。その選び方を考えてみましょう。

2017年1月から、個人型確定拠出年金の加入対象者が大幅に拡大されます。これまで加入できなかった第三号被保険者（専業主婦）、公務員も対象になり、加入対象者が現在の約4000万人から約6700万人へと増加。iDeCoという愛称も付けられ、注目度が高まりつつあります。ただ、これによって確定拠出年金への関心が高まるかどうかは、未知数です。

2人以上の世帯の金融資産保有額の平均値は1078万円。1年前（2015年）の1209万円から131万円減った（10.8％減）――そんなおサイフ事情が金融広報中央委員会の「2016年家計の金融行動に関する世論調査」から浮かび上がりました。その理由は？

日本銀行がマイナス金利政策を導入してから、日本円の金融商品はさらに金利が低下し、外貨に目を向けた方がいいかも…と考えている人もいるでしょう。そんな意識がアンケートで明らかになりました。そのアンケート結果から見えることとは？

長くなる老後に、公的年金以外の収入源を持つことは心強いと言えます。その1つの方法が『起業』です。定年退職後のシニア起業で生涯現役を目指してはいかがでしょう。

来年1月から、確定拠出年金法が改正されます。すでに、多くのメディアが取り上げているので、ご存じの方も多いでしょう。結論から言えば、この制度は利用した方がおトクです。でも、注意点にも目を向けるようにしましょう。