学費・教育費 新着記事一覧(4ページ目)

晩婚化などにより子どもを持つ年齢が遅くなっています。30代後半や40代で出産する、いわゆる「遅産みさん」は家計管理もしっかり行う必要があること、ご存じでしょうか？

2020年4月よりスタートした「大学無償化（高等教育の修学支援新制度）」。高等教育とは高校を卒業してからの教育を指し、大学（四大・短大）や専門学校などが対象です。一定以下の所得層の家庭では、大学や専門学校等に通う際に、入学金や学費が免除・軽減され、学生生活を送るための生活費の支援を受けることができます。概要を押さえておきましょう。

「子どもがいると金利上乗せ！」という子育て家庭にやさしい定期預金が増えています。取り扱っているのは地銀や信用金庫など地域に密着した金融機関が中心で、自治体の子育て支援対策に連動している場合も多いようです。チェックしてみましょう。

東京地区私立大学教職員組合連合の「家計負担調査」によると、親にとっては教育費の負担は大きいことがわかります。受験から入学までにかかる費用は、自宅通学者の約160万円に対し、自宅外通学者は約220万円かかっています。自宅外通学者の入学年の費用は約300万円にもなるのです。

「私立中学に進ませたいがお金がない！」という相談を受けることがあります。子供を中学から私立に入れてもわが家はやっていけるのかどうか？その判断はどうしたらいい？

大学4年間の学費はいくらかかるのでしょう？ 大学の学費は、国公立か私立かとともに、文系か理系か医歯薬系か、あるいは自宅か自宅外かなどで異なります。高校生のお子さんがいるご家庭は、一度、大学の学費がいくらかかるのか、試算しておきたいものです。

大学でかかるお金について解説します。国公立と私立、自宅通学か自宅外かに分けて考えます。

子どもが生まれてから18歳まで、毎月1万円を貯蓄し続けたとすると、元金だけで216万円貯められる計算です。児童手当貯蓄と月1万円の別立て貯蓄を組み合わせて、目標貯蓄額500万円の達成を目指しましょう。

いまや高校の卒業生の半分以上が大学に進学する時代、高校生の間に通う塾や予備校の費用が気になりますよね。一体どのくらいお金がかかるのでしょうか。日頃の相談業務でも子どもがいるほとんどの親が、「大学には行かせる予定なので、学費を貯めたいです」と話し、高校3年または大学入学の時期にお金が受け取れる学資（こども）保険などを活用して大学費用を準備している人もとても多いです。

「パラサイトシングル」という言葉をたびたび耳にする昨今。子どもが巣立ち、経済的な余裕が出る日を待っていたのに、いっこうにその日がやってこない。子どもが自立しないことで、老後の資金計画にどれほどの影響が出るのでしょうか。