月1万円で250万円以上貯められる！
『月1万円積立で子どもを大学まで通わせる方法』でも解説しましたが、子どもが生まれてから18歳まで、毎月1万円を貯蓄し続けたとすると、元金だけで216万円貯められる計算です（18年間で試算）。15歳までしか貯められない可能性があると考えられる場合は、180万円と見込みます。これに、お年玉やお祝いなど、子どもあてにもらった分の一定割合も貯蓄に回すとして計算します。お祝いやお年玉で年平均4万円もらったとして、その半分を貯めれば、18年間で36万円。216万円に36万円を足すと、252万円。利息などもついて、さらに多く貯められることになりますね。
- 月1万円：月1万円×12カ月×18年＝216万円（15年間しか貯められない場合は180万円）
- お年玉やお祝いの半分：年4万円×18年÷2＝36万円
中学校修了前（15歳到達後の最初の3月31日まで）の子どもを養育していると、児童手当が支給されます（所得制限あり）。もらえる金額は下記の通りです。
＜児童手当＞
・0歳以上3歳未満：月1万5000円
・3歳以上小学校卒業まで
第1・2子：月1万円
第3子以降：月1万5000円
・中学校修了まで：一律月1万円
・特例給付：月5000円（所得制限で児童手当が受け取れない場合）
＜注＞特例給付は2022年10月から一部廃止
2021年の通常国会で児童手当関連法改正案が通れば、2022年10月支給分から世帯主の年収が1200万円以上の場合は支給が停止される見込みです。
前述の18年間で250万円を貯めるプランでは、児童手当分も「毎月1万円」に含まれている計算でした。しかし、児童手当の月1万円を別立てで貯める余力がある人は、その分を貯めることで、貯蓄額を倍増することができます。
児童手当を別立てで貯めれば貯蓄額500万円が見えてくる
上記で述べた積立（累計252万円）のほかに、児童手当分を貯めることができれば（支給がある世帯のみ）、貯蓄額は500万円にぐんと近付きます。誕生日によって異なるものの、もらえる児童手当の最大額は次のようになります。生まれてすぐに手続きをしたという前提です。所定の年収以下で児童手当が受け取れる世帯の場合です。
◆第1子・第2子
- 0歳以上3歳未満 ※誕生月で受取額は異なります。
- 3歳以上中学卒業まで
合計：198万円
◆第3子以降
- 0歳以上3歳未満 ※誕生月で受取額は異なります。
- 3歳以上小学校卒業まで
- 中学校卒業まで
合計：252万円
第1子・第2子は、元金だけで約450万円（252万円＋198万円）になります。第3子以降であれば、元金だけで約504万円（252万円＋252万円）となります。
乳幼児期から幼稚園までの時期は家計もきつく、児童手当以外に貯めることが難しい人もいるかもしれませんが、その時期は児童手当だけにして、あとで補てんする形をとってもいいでしょう。ただし、所得により、特例給付のみ支給の世帯（2022年10月以降は年収1200万円以上の世帯は特例給付も廃止）では、自力で貯める金額が大きくなります。
教育資金は実際いくら必要になる？
詳しくは「月1万円積立で子どもを大学まで通わせる方法」をご覧ください。250万円で足りるプランが提示してあるので、350万円だったらどうか、400万円だったらどうか、などと自分で計算してみてください。これをベースに、実際に進路イメージなどとすり合わせたうえで、貯める目標額を設定していけばいいでしょう。教育資金の積立は、子どもが生まれたらすぐに始め、細く長く続けることが大事ですね。
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