教育はお金がかかる!?
子どもの教育にはお金がかかる、といわれます。それは紛れもない事実ですが、教育費を「負担」と感じている人は、原点に立ち戻ってみませんか？ 見方を変えてみると、月1万円の積立で子どもを大学まで行かせることも可能なのです！
教育費貯められないのはナゼ？
教育費はかかる？ かけている？
教育費は、オール国公立でも約1000万円、中学から私立なら2000万円以上かかります。でも、よく考えると、子どもの教育費は「かかる」以上に「かけている」のではないでしょうか。塾に行かせるのも、習い事をさせるのも、そのご家庭あるいは本人の「選択」で行っているはずです。
学歴よりも実力や才能の時代になってきたとはいえ、親としては、できれば子どもの最終学歴を大卒に、しかも名の通った大学を卒業させて就職に有利になるようにしてあげたい。そう考えるのは自然なことでしょう。
あるいは、子どもの秘められた才能を見いだそうと、早くから幼児教育に通わせたり、たくさんのスポーツや習い事をさせたくなるのも、親の気持ちとして特別なことではないかもしれません。
教育費は、厳密にいえば「かかる」以上に「かけている」といわれます。他の支出を削ってでも、教育にお金を回したい。それが親の「義務」だと思い込む人もいるようです。
発想を変えてみる
実は、ちょっと発想を変えるだけで、気持ちがラクになるかもしれません。「月1万円だけ貯め続ければ大学まで行かせることができます」などと聞いたら、どう思いますか？ 「1000万円かかる」「2000万円かかる」といわれた印象と全く違いませんか？ 大学での費用に備えるだけなら、何とかなる可能性があるのです。具体的に見てみましょう。
まず、子どもが生まれてから18歳まで、毎月1万円を貯蓄し続けたとします。誕生日によっても異なりますが、下記の単純計算により、元金だけで216万円になります（18年間）。
月1万円×12カ月×18年＝216万円
中学校卒業まで児童手当（3歳未満は月1万5000円、小学校修了まで1万円（第3子以降1万5000円）、中学生は一律月1万円。所得が一定以上の世帯では特例給付が1人5000円、高所得者のいる世帯では2022年10月からは特別給付が受けられません）が支給されるので、受け取れる人はこの分を充て、不足分を家計から出すイメージです。
このほか、お年玉やお祝い、親戚からのおこづかいなど子どもがもらった分の一定割合も貯蓄に回しましょう。たとえば、お祝いやお年玉で年平均3万円を18年間いただいたと仮定すると、累計で54万円になります。仮にその半分をお祝い返しや子どもに使わせたとしても、残り27万円は教育資金の貯蓄に回せます。
平均3万円×18年÷2＝27万円
216万円＋27万円＝243万円
何で貯蓄・投資するのかにもよりますが、利息や配当がつけば、250万円は貯められると考えられるのではないでしょうか。
月1万円貯め続けるには……
「月1万円を貯め続ける」と書きましたが、子どもの学齢や進路、あるいは親の年収、家計の収支の状態によっては、貯めるのが厳しい時期もあります。逆にいえば、もっと貯められる時期もあるでしょう。そのため、貯められない時期を貯めやすい時期で補えばいいのです。もちろん、もっと貯められる人は、ペースを上げて貯めるに越したことはありません。教育資金を「貯めすぎた」という場合は、そのまま自分たちの老後資金に回すこともできます。
また、進路が中学から私立になる場合も、中長期の資金を準備する必要があります。ただし、収入が安定的に高く、子ども1人につき年120万～150万円程度の教育資金を捻出し続けられるご家庭であれば、私立の期間も乗り越えることができます。
教育資金は250万円で足りる？
大学の教育資金として月1万円を捻出し続けることができたとして、本当に250万円で足りるのでしょうか？ それも確認しなくてはなりません。それにはまず、大学で年度ごとにいくらかかるかを把握する必要があります。
下記は、日本政策金融公庫「令和3年度 教育費負担の実態調査結果」を元にガイド豊田が作成したものです。大学でかかる学費などのほか、生活費まで含まれています。
大学の年度ごとにかかる目安額（自宅通学）
■国公立
1年目……171万円
2～4年目……104万円
＜合計＞約483万円
■私立文系
1年目……234万円
2～4年目……152万円
＜合計＞約690万円
■私立理系
1年目……272万円
2～4年目……183万円
＜合計＞約821万円
国公立ですら自宅通学でも4年間で約483万円かかります。私立の学費負担はさらに大きく、家計を圧迫します。
しかも、上記の金額は「自宅通学」のものです。「自宅外通学」の場合は、
・自宅外通学を始める費用約39万円
・仕送りが年約96万円
などがかかるため、さらに膨らみます。
不足分は子どものバイトや奨学金で補う
子どもの教育資金として準備してきたお金で、明らかに不足してしまうことが分かったときは、どうしたらいいのでしょう？不足分を埋めるには、次のような4つの方法が挙げられます。
＜1＞（大学在学中に）家計から捻出
＜2＞子ども自身のバイト
＜3＞貸与型奨学金を借りる
＜4＞教育ローンを借りる
■国立（自宅通学）の場合
国立大学（自宅通学）では483万円かかるため、250万円を貯められるとするとほぼ半分です。
483万円－貯蓄（250万円）＝233万円
足りない約233万円は、たとえば次のようにまかなうことができます。
＜1＞（大学在学中に）家計から捻出
月2万5000円×12カ月×4年間＝120万円
＜2＞子ども自身のバイト
月2万5000円×12カ月×4年間＝120万円
＜3＞貸与型奨学金＜4＞教育ローン⇒利用せず
＊バイトができない場合は＜3＞貸与型奨学金を利用
＜1＞＋＜2＞＝240万円
⇒これでクリアです！
次に、私立文系（自宅通学）のケースで試算してみます。
■私立文系（自宅通学）の場合
690万円－貯蓄（250万円）＝440万円
不足する440万円はどうする？
＜1＞（大学在学中に）家計から捻出
月4万円×12カ月×4年間＝192万円
＜2＞子ども自身のバイト
月2万5000円×12カ月×4年間＝120万円
＜3＞奨学金を借りる（1種の無利子奨学金）
月3万円×12カ月×4年＝144万円
＜1＞＋＜2＞＋＜3＞＝456万円
⇒これでクリアです！
自宅通学なら、最低でも月1万円の積立を続けることができれば、どうにかなることが確認できます。不足分を貸与型奨学金などで補えば、子どもの進路の選択肢も広がります。
なお、児童手当が給付される世帯では、0歳から中学卒業まで全額キープしておけば、1人につき200万円前後になります。児童手当とは別に月1万円貯蓄やお年玉・お盆玉キープを行えば（前述の試算で約250万円）、200万円＋250万円＝450万円近く貯められることになります。これができれば学費はかなり軽減できそうですね。
自宅外なら積立額を月2万円に
大学時代が自宅外通学となる可能性が高い人は、児童手当＋毎月2万円ペースで貯めるなど、目標額を上げる必要があります。ですが、細く長くコツコツと貯めていけば、後がラクです。なお、教育資金の積立の一部に、つみたてNISAや変額年金、外貨建て保険なども上手に活用して、中長期で増やすことも考えていきましょう。ただし、運用リスクがある商品で積み立てるの
は一定割合まで（たとえば3割程度までなど）と決めて運用するようにしましょう。
親である自分自身の老後にツケを回すことがないようしっかり準備して、奨学金も最小限に抑えられるようにしたいですね。
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