児童手当どうしてる?

国からいただく子育て支援金、児童手当。あなたの家ではいただいた手当をどうしてますか? 
いつの間にかもらったお金が使途不明金として消えていませんか? 
“デキる親”のアナタなら、児童手当を子どもの教育資金にするためにしっかり貯めましょう。
   

ミステリー!家計簿から消える児童手当

子ども

将来が楽しみ!


児童手当は、中学生以下の子どもがいる世帯に支給される国の手当です。もらえる金額は次の通りです。

<児童手当の月額>
・3歳未満 月1万5000円
・3歳から小学生 月1万円(第1子・第2子)
・   〃     月1万5000円(第3子以降)

・中学生 月1万円

2012年4月以降は所得制限が設けられ(例:夫婦・児童2人世帯の場合は年収960万円未満)、所得制限に引っかかる場合は、子ども1人月5000円が支払われています(特例給付)。
※詳細は「児童手当の上手なもらい方」をご参照ください。

金額としては、今の制度に変更がなく、しかも所得制限に引っかからなければ、トータルで第1子・第2子なら198万円前後、第3子以降は252万円前後のお金が受け取れる計算です(子どもの誕生日や手続きのタイミングなどによって異なります)。
この児童手当をしっかり貯めておけば、将来の教育資金のベースになります。

しかし、普段の相談業務で家計診断を行っていると、もらっているはずの児童手当が家計簿に記載されていないこともあります。右から左へ貯蓄に直行しているなら問題はないのですが、いつの間にか「行方不明」になっている、残念な家計も見受けられます。

通帳には確かに入金された記録があるのに、いつの間にか消えていて、使途も不明。ミステリアスな事件が多発しています。

実際には、無自覚に日常の生活費として消えているケース(つまり赤字補填!)や、「臨時収入」にサイフの紐が緩み、一家の外食資金に充てられていた例もありました。

そうした家計の方ほど、「教育資金が貯められない!」と嘆いていることが多いのです。

 

デキる親の常識は「児童手当=教育資金」

子どもの教育費は、国公立中心の進路の場合、やはり大学時代がピークになります。受験のための塾に通う時期まで考えれば、高校時代も支出は増えます。さらに、中学から私立に進学するケースでは、小学校4、5年の受験対策塾からずっと教育費がかかり続けます。

そんな中、前述のように児童手当が家計に充てられている、あるいは使途不明金として消えている家計では、いつまでも教育資金が貯められない状態が続きます。

そのため、子どもの将来のために、児童手当はイコール教育資金と位置づけ、家計に入れずに分けておくのが“デキる親”といえるでしょう。
家計が厳しければ厳しいほど、「貯めた教育資金に手を付けない」という強い意思も必要です。

 

教育資金のラクな貯め方

子どもの教育資金の準備を、最もラクに行う方法があります。そのポイントは次の3点です。
 
  1. 早く始める!
  2. 少額でも長く続け、サボらない!
  3. 他の目的に使い込まない!

たったこれだけです。
繰り返しになりますが、家計が厳しければなおさら、せめて児童手当だけでも貯蓄をしておくことが、未来の選択を広げることになります。
 

児童手当+αを積み立てる!

児童手当は1人につき1万~1万5000円ですが、これにプラスして貯めることで、教育資金としての目標額に近づけましょう。

例えば400万円を15年で貯める場合
例:(月2万2000円×12カ月)×15年=396万円
この2万2000円と児童手当との差額分は、家計から捻出して積み立てればいいのです。

ただし、子育て期にはどうしても貯めにくい時期もあるので、その間は焦りすぎないことも大事です。
その場合は、小学校など比較的貯めやすい時期に挽回するようにしましょう。高校になってからではかなり厳しくなるので、早め早めに始めたいもの。

 

ノーリスク・ローリスクの積立商品

教育資金を確実に貯めるには、月々の積立が基本です。しかも、まず優先すべきはローリスクであること。必要な時期が決まっているので、目減りさせないことも重要です。

<ノーリスク・ローリスクの金融商品>
□財形貯蓄
・勤務先が制度を導入している場合に限ります。社内預金がある会社ならそれも活用を。
教育資金を住宅財形で貯めるのも一法です。

□自動積立定期
・ネット銀行などでできるだけ金利のよいものを探しましょう。

□個人向け国債
・最低保証金利0.05%。
・個人的には「変動10」がイチオシ。変動金利で市中金利が上がれば適用金利も上がります。満期は10年。

□こども保険(学資保険)
・現在、史上最低の予定利率ですので、元本割れになっていないかのチェックは怠らないようにしましょう。
・利率を高めるため、短期払いも増えています。その分保険料の負担が重くなるので、払い続けられるかなどをしっかり判断しましょう。

 

一部にインフレリスクに備える積立も

デフレ下でも教育費はじわじわ上昇していることや、もしインフレが進めば、預貯金などでは実質的な価値が下がってしまうことも考えられるため、一部に投資性の商品を加えてバランスをとることも一法です。

ただし、運用リスクがあって目減りすることも考えられるため、目減りしても挽回できる範囲にとどめることが大事です。教育資金全体の1~3割以内に抑えましょう。

<インフレリスクに備える積立商品>

□親名義のつみたてNISA(少額投資非課税制度)
・毎月3万円の積立ができる場合、つみたてNISAの投信積立は1万円程度までといったバランスを忘れずに!

□子ども名義の「ジュニアNISA(未成年者少額投資非課税制度)」
・株や投資信託を買うことができますが、積立方式で投資信託を購入しましょう。
・子どもが20歳になるまで、1人年80万円までの元金に対する配当や利益が非課税。
・2023年で廃止が決まっています(それまでに始めた人は20歳未満まで継続できます)

□外貨預金の積立または外貨建の貯蓄型保険
・将来、留学などが視野に入っている場合には一部に繰り入れるのはありです。
・留学で使う可能性が高い通貨で。

 

つまるところ……

児童手当を上手に活用しながら、将来の教育資金をぬかりなく準備する。その余力で、習い事やスポーツをさせて子どもの可能性を広げるーー。
このバランスが難しい場合は、ママの働き方を見直す。それが“デキる親のやり方”と言えるのではないでしょうか。


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