育児を支援する「児童手当」

子どもが1人増えれば、当然、家計への負担は増します。何かとお金がかかる育児を、サポートする目的で支給されるのが児童手当です。かつては、子ども1人に5,000円(3人目から1万円、所得制限あり)とささやかでしたが、民主党(現民進党)時代に1万,3000円(子ども手当、所得制限なし)の支給となり、その後、1人1万~1万5,000円となり、最終的に所得制限も導入されました。

児童手当がもらえるのは中学卒業まで

児童手当は中学卒業までが対象となりました。旧児童手当時代は小学校卒業までだったため、受給期間が延び、「児童手当」として受け取れる総額が増えたことになります。

金額は子ども1人あたり月1万~1万5000円

受け取れる児童手当の額は次の通りです。
  • 3歳未満:月額1万5,000円
  • 3歳以上小学校修了前(第1子・第2子):月額1万円
  • 3歳以上小学校修了前(第3子以降):月額1万5,000円
  • 中学生:月額1万円
  • 当面の特例給付:月額5,000円(所得制限で児童手当が受け取れない場合)
所得制限額は年収で960万円(妻は扶養の範囲+子2人世帯の場合)

所得制限については「児童手当、そこが知りたい!」もあわせてご覧ください。

児童手当の支給要件

児童手当の支給要件は、子どもを監護し、かつ生計を同じくしていること等です。前述のように所得制限も設けられました。なお、児童に対しても国内居住要件が設けられました(留学中の場合等を除く)。子ども手当時代に問題になった、児童養護施設に入所している児童等についても、施設の設置者等に支給する形で手当が支給されます。

児童手当の支給タイミング

支給されるタイミングは年3回です。2月、6月、10月にその前月までの4カ月分が支給されます。

一方で「年少扶養控除」が廃止に

かつて、子ども手当の創設や高校授業料の実質無償化の実現とあわせて、15歳以下の年少扶養控除が、所得税(38万円)、住民税(33万円)とも廃止されました。16~18歳の特定扶養控除についても、所得税の控除は63万円→38万円、住民税の控除も45万円→33万円まで圧縮されました。そのため、「手当が増えたから収入が増えた!」と単純には喜べず、増税になっている部分があることも忘れてはいけません。

この扶養控除の廃止は、相対的に高所得者に有利な所得控除から、支援の必要な人に有利な手当に切り替えるという、民主党時代の「控除から手当へ」という方針に基づくものでした。控除が縮小・廃止されて高所得世帯ほど増税となり、さらに児童手当に所得制限が設けられたことで高所得世帯はダブルパンチを受けた形です。児童手当は、所得の低い層ほどメリットが大きいといえます。

児童手当の手続きは出生後すみやかに!

子どもが誕生したり、または市外から転入した場合、手続きが必要です。誕生後または転入後15日以内に手続きをしましょう。手続きをしないと、児童手当はもらえませんので要注意です!

しかも、申請前の分はさかのぼってはもらえないので、赤ちゃんが誕生したら、出生届と同時に手続きを済ませることが大事です。月末が締切なので、出生日が月末に近いときは特に急いだほうがいいです。なお、児童手当の受給者は、1家族に1人のみです。

■提出書類
  • 認定請求書(役所の担当窓口で用紙をもらえます)
  • 請求者本人の健康保険被保険者証のコピー
  • 子どもが市外で別居している場合は、子どもの住民票も必要
■用意するもの 
  • 印鑑(認印)
  • 振込先の預金通帳(振込希望口座は、請求者本人名義の普通預金口座のみ)
     

ガイド豊田の「ココがポイント!」

申請前の分はさかのぼってはもらえないので、出生届と同時に、すみやかに手続きを済ませましょう。児童手当は、一家の大黒柱である親名義の口座で受け取りますが、教育費がかかる時期に備えて、子ども名義の通帳に移し替えるなど「分別」しておきましょう。家計に入れてしまわないように!

児童手当は、国が3分の2、地方(都道府県・市町村)が3分の1の負担をして拠出しているものです(3歳未満のうち所得制限額未満の分は15分の7が事業主負担)。子どもたちの未来のために有効に活用したいものですね!

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