教育資金積立てで財形貯蓄が利用される理由
教育資金は住宅財形で貯める!?
□給与天引きで確実に貯められる
□安全度が高い
□目的以外での解約がしにくい
この条件に当てはまる商品として、真っ先に挙がるのが財形貯蓄です。
財形貯蓄には、「一般財形」、「住宅財形」、「年金財形」と3種類ありますが、教育資金の積立で利用するなら、「当然、一般財形でしょ？」と思っている人も多いのでは？ それって正解なのでしょうか。
一般財形には特典なし
かつて、一般財形に助成制度があった頃は、教育資金を貯めるなら一般財形、というのは大正解でした。でもすでにそうした特典はなくなっています。マイナス金利の今は大きな差にはなりませんが、長期に積立をする予定なら、特典のない一般財形よりもちょっとだけ有利なのが、住宅財形です。
住宅財形で教育資金の積立!?
住宅財形は住宅取得やリフォームのための資金を積立てるための財形貯蓄です。住宅関係の目的で引き出せば、その利息にかかる税金（20％＊）が非課税になります。しかし、それ以外の目的で引き出すと課税されます。＊2013年1月1日～2037年12月31日に受け取る利息には、復興特別所得税が上乗せされ、20.315%が課税されます。
課税されるのでは一般財形と変わらないじゃない、と思われるかもしれませんが、住宅財形にはもう１つルールがあります。
5年経過した積立分は、住宅以外の目的で引き出したものでも非課税になるのです。これを上手に活用するのです。
金利が非常に低い今は大きな差にはなりませんが、将来的に金利が上がって来たときには、メリットが実感できるかもしれません。長期の積立なら、教育資金を住宅財形で積立てる意味があります。
ただし、年金財形と住宅財形の合計で550万円まで、という上限があることは頭に入れて利用しましょう。
【参考コラム】
マイナス金利時代の教育資金はこう貯める！
月1万円で子どもを大学まで通わせる方法(1)
