社会保険 新着記事一覧(2ページ目)

60歳台の従業員にとって給与と年金は収入の源。在職中に受ける老齢厚生年金（在職老齢年金）は、受給している老齢厚生年金の月額と総報酬月額相当額により年金額が調整（支給停止）されます。今般この年金額を調整する際の基準額が変更になりました。総務人事担当の皆様は、対象者から年金相談を受けることも多いことでしょう。本記事で改正内容と調整（支給停止）の仕組みを理解しておきましょう。

マイナンバー制度が来年（平成28年）スタート。これは国民一人ひとりに唯一無二の番号（マイナンバー）を配付し、その番号によって複数の行政機関に存在する個人の情報を正確に連携させるための新社会基盤制度のこと。施行当初は、社会保障・税・災害対策の行政事務に限定した制度です。どのような制度なのか、また企業実務はどうなるのか、本記事では主に社会保障関係事務について概要を解説します。

第3号被保険者の収入が基準額以上に増加し扶養から外れた場合や、離婚した場合、いずれかに該当した場合、被扶養配偶者でなくなったことを事業主等を経由して届け出ることになりました。平成25年6月に第3号被保険者の記録不整合問題に対応するための法律が公布され、この法律に基づき、平成26年12月から、施行され取り組みが始まりました。

社会保険（健康保険・厚生年金）、労働保険（労災保険・雇用保険）は、各事業所ごとの事務処理が原則。業容拡大等で支店や営業所などを設置した場合、それぞれで所属従業員の事務処理をしなければなりません。その一方で要件を満たすと本社一括の事務処理ができる方法があるのをご存じでしょうか。本記事で、本社一括管理による事務処理効率化の方法を確認し対応していきましょう。

従業員が育児休業を取得した場合、雇用保険の「育児休業給付金」が受給可能です。今般この申請方法が変更されました。従来、一定就業日数以下の条件がありましたが、これを超えても一定労働時間以下(８０時間以内)の場合には申請ができるような柔軟な制度への変更です。業務繁忙期でも受給しながらの就労が可能になるようシフト制等を採用してみてはいかがでしょうか。

雇用保険制度による「教育訓練給付金」制度が、今年（平成26年10月より）、大幅に拡充され、新規に中長期的なキャリアアップ形成を支援する「専門実践教育訓練」の教育訓練給付金が始まることになりました。また、この給付金を受給できる45歳未満の離職者に、受講中の生活支援のため「教育訓練支援給付金」も創設されます。これら給付金を積極的に活用し、更なる従業員キャリアアップ支援を進めていきましょう。

建設業界は、社会保険未加入業者が多数存在する業界。平成24年以降、国土交通省を中心として建設業の社会保険未加入問題対策が広く行われてきたところです。そんな中、国土交通省から、同省の直轄工事において、指導監督の強化＆工事請負は社会保険等加入業者に限定する旨の通知が出されました。公共工事に携わる企業にとって死活問題になりかねません。対策を急ぎましょう！

ハローワークから早期再就職者に支給される「再就職手当」。この手当に追加分手当が支給されるようになりました（平成26年4月1日～）。再就職先の賃金が前職の賃金よりも低下した場合に、前記の残日数の一部を財源として、低下した賃金を補てんしてくれる手当（正式名称「就業促進定着手当」）が始まったのです。本記事で、実務対応を確認しましょう。

平成26年4月から子育て支援制度が大きく改正（拡充）されました。皆様の企業でも早速対象従業員へ対応を進めている事業場もあることでしょう。今回の改正は、従業員に直接影響を及ぼす保険料・給付内容なので正確な理解が必要です。本記事で具体的な時系列フローを確認し漏れのないよう対応していきましょう。

公的年金加入は長丁場。一定条件のもと、退職後も加入義務が生じます。今回は企業の実務担当者として把握しておきたい「退職後の公的年金」に焦点を当てました。即転職先が決まっている退職者ばかりとは限りません。退職者にその後の道筋を適切に説明することは実務担当者の責務と言えるのでしょう。