確定申告の基礎知識(3ページ目)

2022年分の確定申告は、「アフターコロナ」の色合いがだいぶ強くなりました。したがって、贈与税や消費税の申告期限、また間違えた場合の「更正の請求」ができる期間などについて解説します。還付申告の場合、亡くなった場合、出国した場合などのケースや、ふるさと納税ワンストップ特例の期限、新型コロナウイルスの影響を受けた場合の対応方法についても説明します。

確定申告の締め切りは原則として3月15日。通常の確定申告のキマリごとですが、申告する人・申告したいパターンによっては、この日が期限とは限らない場合もあります。３月15日が必須なものについてとりまとめています。また2021年については新型コロナウイルスの感染拡大により、締め切りが4月15日になっていますので注意してください。

確定申告の期間は、原則2月16日から3月15日までとなります。この3月15日を過ぎて期限後申告をした場合、無申告加算税、過小申告加算税、延滞税などのペナルティが課されるので注意が必要です。確定申告の期限と、期限後申告によるペナルティの詳細について押さえておきましょう。

医療費をたくさん払った、住宅ローンを組んだ、勤務先の年末調整で提出し忘れたものがあった……いずれの場合も、還付申告をすれば払い過ぎた税金が戻ってきます。還付申告の対象や提出期間（期限）、還付申告に必要な確定申告書などの必要書類についてまとめました。還付申告の提出期間は5年後までとなっています。

年末調整済みの会社員であれば、払い過ぎた税金を取り戻すための確定申告、つまり「還付申告」は3月15日に間に合わなくても大丈夫です。医療費控除や住宅ローン控除などの還付を考えている人は3月15日を過ぎてしまっても、あきらめずに手続きをしましょう。

確定申告は、所得税の申告納付や還付申告をするためのもの。いえ、それだけではありません。国民年金保険料や国民健康保険税、介護保険料、住民税などの算出や軽減・免除のためにも必要なのです。

国税庁・税務署などというと「あまり行きたくないところ」「できれば、確定申告の時だけ」というのが本音でしょう。一般的なイメージとしてある、「申告書をもらいに行く」もしくは「提出に行く」以外に、どのような利用方法があるのでしょうか。とりまとめてみました。