確定申告の基礎知識(2ページ目)

確定申告書を提出し、安心していたら、ついうっかり、税金の支払いを忘れてしまった。というケースもあると思います。期限内に納付をしないと、延滞税という思わぬ負担が増えてしまうこともありますので注意してください。延滞税の計算方法は2つあります。

事業所得や不動産所得の計算において、「必要経費」はとても重要です。その必要経費の中に修繕費と資本的支出という言葉が出てきます。修繕費は必要経費になりますが、資本的支出とは減価償却の方法により各年分の必要経費に算入するため、全額必要経費にはできません。今回は修繕費と資本的支出の区別の仕方を解説します。

会社員の人が副業で収入を得た場合、一定の場合を除き、確定申告が必要となります。どんな点に注意すればよいのでしょうか。副収入を得ているときには、経費はしっかり把握しておく必要があります。確定申告をする際には、収入から必要経費を引くことができます。経費には商品を売るために購入した商品代や、その商品を納品するための発送代、帳簿書類を作成するための事務用品代など、いろいろな費用が含まれますので、日ごろからレシートなどは取っておくなどの管理が必要でしょう。

マイナンバーカードがなくても、IDとパスワードを税務署で発行すれば、スマホで確定申告できるようになりました。では、実際のどのような手順を踏んで申告していけばいいのでしょうか。パソコンで申告する場合とスマホで申告する場合の注意点も解説します。

2019年3月期確定申告はIDやパスワード認証により電子申告ができる、スマホで確定申告ができるなど、納税者にとっては便利になってきています。コンビニで税金の納付ができるようになったのもそのひとつ。「Loppi」端末が設置してあるローソン、ナチュラルローソン、ミニストップ、「Famiポート」端末が設置してあるファミリーマートで納税が可能です。

国税庁のホームページにある確定申告書作成コーナーや、市販の確定申告書作成システムなどを利用して確定申告書を作成すると、「控え」も印刷することが可能となっています。この控えは、なぜ必要なのでしょうか？ また、税務署に確定申告書を提出する際に、控えに押してもらえる「収受日付印」は、どういった場合に必要になるのかを解説します。

「引っ越しや転勤をしたら確定申告書類はどの税務署に提出する？」「還付申告などで住所が違う数年前のものを確定申告するのはどこ？」と質問されることがあります。また海外赴任していても家賃収入がある場合など、確定申告はどこの税務署に提出すればいいのでしょうか？「納税地」の基本の考え方、また「所得税・消費税の納税地に異動に関する届出書」が必要な場合についても解説します。

所得税や法人税といった国税でもクレジットカードでの税金納付が可能になってからちょうど１年が経過してようとしています。確定申告は2シーズン目。利用者も増えてきている反面、｢こんなはずではなかった｣という声もあるので、相談事例や注意点をとりまとめてみました。

確定申告とは、1月1日～12月31日の1年間に所得のあった人が所得税と復興特別所得税の額を「申告納税」したり納め過ぎた所得税と復興特別所得税の「還付申告」をする税務処理のことです。2021年・令和３年に確定申告が必要な人、税金の還付を受けられる人、提出方法などをわかりやすく解説します。

年末調整は、会社員や公務員が給与天引きされた（先払いした）所得税の精算手続きです。確定申告は1年間の儲けにかかる所得税を後払いする手続きです。確定申告と年末調整の違いについて解説します。勤務先で年末調整を受けていても、確定申告が必要な場合もあります。