個人事業者の税金(2ページ目)

中小企業庁が主管している「家賃支援給付金」の申請期限が2021年（令和3年）1月15日までと締め切りが迫ってきています。すでにアップしたコラムに「持続化給付金で給付が留保されているケースとは？」があるのですが、それ以上に「家賃支援給付金」では、書類の不備により審査に時間がかかっているケースが増えてい...続きを読む

2020年6月12日、令和2年度第二次補正予算の成立を受け「家賃支援給付金」が、正式決定され、7月14日から申請を受け付けています。一足先に開始されている「持続化給付金」と似通った部分も多いのですが、「家賃」ということで、注意しなくてはいけないポイントもあります。家賃支援給付金の申請ポイントが発表さ...続きを読む

確定申告書に減価償却の計算を記入する上での注意点減価償却の計算の仕組みを知っていても、実際に確定申告書において、必要経費に計上するためには、青色申告者の場合には青色申告決算書減価償却費の計算、白色申告者の場合には収支内訳書の減価償却費の計算を記入し、本年分の必要経費算入額を損益計算書に転記するまでが...続きを読む

＜目次＞減価償却にまつわる特殊事情についての考え方除却、滅失、取り壊しした場合の減価償却資産の取扱いは除却、滅失、取り壊しした場合の損失の算定額のケーススタディ損失が計上できない一括償却資産中古取得した減価償却資産の耐用年数は短くできる減価償却にまつわる特殊事情についての考え方減価償却の基本的な考え...続きを読む

＜目次＞2022年に受け取ったコロナの給付金、確定申告はどうする？消費税は？月次支援金は確定申告に含めるが、臨時特別給付は含めなくてよい子育て世帯への臨時特別給付は非課税月次支援金や小規模事業者持続化補助金を税務上どうみるか「月次支援金」や「小規模事業者持続化補助金」の消費税の取扱いは2022年に受...続きを読む

消費税率が10％に引き上げられるものと8％に据え置かれるものができると、「区分記載請求書等」といって請求書やレシート等の記載がいままでよりも複雑になります。しかし、それから4年後、つまり2023年10月より、日本にもインボイス制度が導入される予定（正式名称は適格請求書保存方式といいます）となっていま...続きを読む

持続化給付金や家賃支援給付金は所得税の確定申告の内容には含める、これが税務上の取扱いです。ただ、この給付金を申請した日で計上するのか、入金した日で計上するのか、どちらなのか頭を悩ませている人も多いのではないでしょうか。【関連記事をチェック！】持続化給付金や家賃支援給付金は確定申告するの？所得税と消費...続きを読む

＜目次＞資産の取得に要した金額を、各年分の必要経費として配分していく手続き一時の費用で計上できないものは減価償却で費用化される10年間、使用に耐えうる機械装置を100万円で購入した場合「定額法」は、使用に耐えうる年数を小数点化し、毎年一定額ずつ費用配分する一時に費用で計上できるものもある青色申告者に...続きを読む

８月と11月は個人事業税の納付月8月になると、都道府県から個人事業税の納付書が届く人がいるのではないでしょうか。8月と11月は個人事業税の納付月で、通常、前年に提出した確定申告書の記載内容をもとに個人事業税が算定され、計算内容が記載された個人事業税の納税通知書と納付時期ごとに区分された納付書2期分が...続きを読む

税制改正により消費税の課税事業者が増えている消費税はどんな場合に戻ってくる？平成16年4月1日以降開始事業年度より、消費税の納税義務の対象者となる分岐点（基準期間の課税売上高）が3000万円から1000万円に引き下げられました。また平成25年1月1日以後に開始する年または事業年度については、基準期間...続きを読む