税金制度のしくみを整理しよう(2ページ目)

税金の仕組みを理解する上では、年収よりも注目すべきものがある収入が大きいと税金の額も増えます。ただし、もう少し細かくみていくと、収入が5000万円の人が500万円の税金を負担するのも、収入が500万円の人が50万円の税金を負担するのも、割合としては同じく「1割」ということになります。一方、収入が50...続きを読む

税金をクレジットカード払いできる自治体が増えているモバイルレジを利用した納付の他、PayPayやLINEPayなどのアプリで納付可能な税目や自治体が増えてきた「税金の支払いがクレジットカードで行えるようになったら便利なのに」と考えたことのある人もいるのでしょう。平成29年1月から所得税や法人税などの...続きを読む

税金を納めることは国民としての義務日本国憲法30条では、「国民は、法律の定めるところにより、納税の義務を負う」とされています。では、納税の義務を果たさなければその後、どのような取り扱いとなるのでしょうか。国税を中心にみていきましょう（※以下、税金＝国税とする）。期限まで税金を支払わないと「延滞税」が...続きを読む

生活に関連づけて税金を整理してみましょう毎月毎月のお給料からは源泉所得税といって、税金が取られています。食品や衣料品を買うときも消費税といって税金が取られています。お酒を買えば酒税が、ガソリンをいれればガソリン税が取られています。マイホームを買えば固定資産税が、自動車を買えば自動車税が取られます。こ...続きを読む

お休み気分が吹き飛び、一気に現実に引き戻される瞬間でもありますゴールデンウィークを過ぎると、税金に関する「熱」が再燃する機会がやってきます。というのも、固定資産税、自動車税、住民税やらの納付書が都道府県や市区町村から送付されてくるからです。確定申告の提出先は税務署ですが、固定資産税、自動車税、住民税...続きを読む

復興特別税は、東日本大震災の復興のために施行中東日本大震災の被災者救援の財源確保を目的に「東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法」（以下、復興財源確保法）が、平成23年12月2日に公布・施行されていて、現在でも施行中です。復興特別税の対象となる税目は、所...続きを読む

印紙税とは？印紙税が必要な場合とは？印紙税とは、契約書や領収書など、経済取引にともない作成される文書に対して、負担を求めている税と言えます。契約書や領収書などの文書が作成される場合、背後には何らかの経済取引があるため、その文書作成行為そのものに担税力、つまり税を負担する力を認め、課税している、これが...続きを読む

平成25年度税制改正は2012年12月に大綱が発表され、2013年1月に閣議決定、同3月29日、国会で可決・成立しました。例年、このように、前年の12月中旬に大綱が発表、年明けに閣議決定、3月末といった年度末に国会で可決・成立というスケジュールとなりますが、そもそも「税制改正」ってなぜ必要なのでしょ...続きを読む

平成25年度税制改正大綱が平成25年1月24日に発表され、それにより今後の税制改正の方向性が見えてきました。所得税の税率区分という点について言うと、最高税率が40％から45％に引き上げられたことがあり、富裕層や高所得者にとっては重税感が増しているようです。その中でも特に「年収の半分以上持っていかれる...続きを読む

消費税が平成26年4月1日（2014年4月1日）から8％に、平成27年10月1日（2015年10月1日）から10％にアップされる方向性が打ち出されています。一方で、消費税率引き上げ前後の経済混乱はできるだけ避けたいとの考えも行政側にはあります。その中でも特に、住宅の取得等を検討している人にとっては消...続きを読む