不動産売買の法制度(6ページ目)

不動産登記法が明治32年に制定されて以来、初めて全文が改正され、2005年（平成17年）3月に施行されました。オンライン申請を前提とした不動産登記法の改正点について、主なポイントを知っておきましょう。（2017年改訂版、初出：2005年3月）

住宅を購入すると転勤になりやすい!? 売買契約を締結した後でいきなり転勤を命じられたら、いったいどうすればよいのでしょうか？（2017年改訂版、初出：2006年12月）

市街地の景観に対する人々の意識は年々高まっているようですが、都市計画法ではどのようになっているのでしょうか。地域地区のなかで規定されている 「景観地区」 について説明をします。

住宅を買換えるときは「売却が先か、購入が先か」など難しい問題がつきものです。「買換え特約」が常に使えるわけではなく、何らかの制約が加わることも考えなくてはなりません。（2015年改訂版、初出：2006年10月）

都市部でも住環境の優れたところに指定されることが多い「風致地区」。都市の緑地保全に関する制度として意外と歴史が古く、指定地区も多い「風致地区」について、分かりやすく説明します。

建築協定とは住宅地としての良好な環境を作ることなどを目的として定められるものですが、建築基準法よりも厳しいルールが適用されることになるため注意が欠かせません。建築協定の主なポイントについて知っておくようにしましょう。（2016年改訂版、初出：2003年2月）

敷地の近くに新しく道路ができると住環境が変わってしまう場合もあります。そのような敷地を購入するときに道路計画のことが不動産業者からまったく説明されなかったとしたら、その契約を白紙解除することはできるのでしょうか？（2016年改訂版、初出：2006年10月）

都心エリアの土地有効利用のための制度である 「特例容積率適用地区」 と、超高層マンション建設を通じて都心居住を促すための制度である 「高層住居誘導地区」 について説明します。

建物を新築する際に必要な「建築確認」の概要と、広告にまつわる規制について、誰でも知っておきたい基本的な内容を分かりやすくまとめました。（2017年改訂版、初出：2003年2月）

売買契約を締結した後、引き渡しまでの間に万一、契約当事者のどちらかが死亡してしまったとき、その契約はどうなるのでしょうか？ あまり考えたくはない事態でしょうが、誰にでも起こり得るリスクです。（2017年改訂版、初出：2006年8月）