不動産売買の法制度(7ページ目)

大都市の超高層マンションでは、都市計画により「高度利用地区」や「特定街区」などに指定されている場合があります。いったいどのような制度なのか、そのあらましを確認しておきましょう。（2017年改訂版、初出：2007年12月）

ガイドのメールマガジンに連載した 「ガイドの不動産売買基礎講座」 を再編集し、テーマ別に整理してあります。

マンションの目の前に空き地などがあるとき、そこに別のマンションが建てられる可能性を考えなければなりませんが、いったい何階まで建てることができるのでしょうか？（2015年改訂版、初出：2006年7月）

都市計画で定められる「用途地域」と紛らわしい「特別用途地区」「特定用途制限区域」について、それぞれのあらましを知っておきましょう。とくに「特別用途地区」に該当する敷地は比較的多いものです。（2017年改訂版、初出：2007年9月）

住宅などを建てるときには、いくつかの規定によってその高さが制限されます。いったいどのような高さ制限があるのか、主なポイントを知っておくようにしましょう。（2017年改訂版、初出：2002年5月）

売買契約書にあらかじめ印刷されていた「売主の瑕疵担保責任に関する条項」が削除されていたらいったいどうなるのでしょうか？一般消費者だけでなく、不動産業者の人でも勘違いしているケースがあるようです。（2017年改訂版、初出：2006年5月）

市街化調整区域に建てられた住宅も少なからず存在しています。都市の中心市街地に比較的近い立地にもかかわらず割安感が強く、興味をひかれることもあるでしょう。市街化調整区域内の物件を購入するときに注意するべき実践的なポイントをまとめました。（2018年改訂版、初出：2007年6月）

欠陥住宅の問題がしばしば取り上げられる昨今。昨年4月に「住宅の品質確保の促進等に関する法律」がスタートしました。いわゆる「品確法」です。住宅の10年保証などと言われますが、その中身はどういうものでしょうか。概要をご紹介します。

隣の敷地との間に擁壁がある場合には、たとえ敷地外であっても亀裂などの状態を購入前にしっかりチェックすることが欠かせません。隣地の所有する擁壁でありながら改修の費用負担を求められるケースもあるのです。（2017年改訂版、初出：2006年5月）

住宅市場の動きなどを理解するためには、その背景にある都市の姿を知っておきたいものですが、人口や面積など意外と知られていない部分も多いでしょう。都市の規模による制度の違いや、市町村に関することなど、基本的な事項をまとめました。（2016年改訂版、初出：2007年4月）