不動産売買の法制度(5ページ目)

市街化調整区域では原則として住宅を建てることができません。ところが市街化調整区域内には建売住宅や中古住宅、売地も……。ちょっと不思議な市街化調整区域と市街化区域について詳しく解説します。（2017年改訂版、初出：2007年4月）

擁壁は隣の敷地と高低差がある場合に設置されるものですが、その位置をめぐってトラブルが生じることも少なくありません。その背景には設置義務に関する誤解もあるようです。（2017年改訂版、初出：2007年12月）

2006年6月から法律が改正され、いわゆる一戸建ての新築時に住宅用火災警報器を付けなければならなくなりました。なぜ、設置が義務化されたのか、その理由と背景を考えてみましょう。

都市計画法で定められた内容は「まちづくりの基本計画」であり、さまざまな土地関連法の中心として位置付けられるものです。この都市計画法について、ぜひ知っておきたい基礎知識をまとめました。（2017年改訂版、初出：2007年3月）

毎日のように顔を合わせる隣人とは気持ちよく付き合いたいものです。すでにトラブルがあるところへ自ら飛び込んでいく必要はありません。しかし、いざ購入しようとする住宅でトラブルがあるようなときには、どうすればよいのでしょうか？（2017年改訂版、初出：2007年10月）

住宅を取得する際に親からの資金借り入れや贈与、親との共有などを検討する場合も多いでしょう。しかし、事前に十分な検討をしておかないと思わぬ落とし穴にはまることにもなりかねません。（2017年改訂版、初出：2007年7月）

都市計画法や建築基準法に定められた「防火地域と準防火地域」による建物構造の制限について知っておきましょう。住宅やビルなどが密集している都市部では、大規模災害防止のための延焼防止措置や不燃化が重要な課題となっています。（2017年改訂版、初出：2008年6月）

あなたが住んでいる家の住居表示がどのように決められているのかご存知ですか？ 生活に密着した制度でありながら、意外と知られていない面も多いでしょう。住居表示の決まりかたを分かりやすく説明します。（2017年改訂版、初出：2007年1月）

売買契約書などの書類に間違いが見つかったとき、それを訂正するのに便利な「捨印」ですが、これはあらかじめ押しておくべきものなのでしょうか。（2017年改訂版、初出：2007年6月）

都市計画法による「高度地区」とはいったい何でしょうか。建築基準法による制限とはどのように違うのでしょうか。意外と知られていない「高度地区」について図を交えながら解説します。（2017年改訂版、初出：2007年11月）