不動産売買の法制度(4ページ目)

建ぺい率の制限は、住宅を検討するときにぜひ知っておきたい基礎知識の一つです。しかし、建築や不動産に接していないとなかなか分かりづらい部分も多いでしょう。建ぺい率について、図解を交えながらなるべく分かりやすく解説してみました。（2017年改訂版、初出：2011年6月）

容積率に関してお話しします。敷地に建てることのできる住宅の大きさは、容積率と建ぺい率によって左右されますが、容積率にはいろいろな緩和措置もあり、それらをうまく活用することが敷地の有効利用にもつながります。容積率の限度は都市計画と前面道路の幅員で決まります。住宅や土地を選ぶ前によく知っておきたい基礎知識をまとめました。（2018年改訂版、初出：2011年8月）

住宅を購入する際にぜひとも知っておきたい基本的な知識の一つである「建ぺい率と容積率」について、そのあらましを説明します。（2015年改訂版、初出：2002年4月）

不動産広告や物件情報サイトなどで見かけることの多い「建築条件付き土地」ですが、一般的な売地とは何が違うのか、しっかりと理解しておきたい重要なポイントをまとめました。（2017年改訂版、初出：2002年10月）

住宅や不動産をめぐる動きが激しくなっています。話題がたくさんあってガイド記事などでは紹介しきれないものも多いため、毎日の記録用ページを作ってみました。

もし購入しようとする物件に何らかの仮登記が付いていたら、いったいどうすればよいのでしょうか。仮登記に関する簡単な解説も含めて、売買時の取り扱いを説明します。（2017年改訂版、初出：2008年12月）

市街化調整区域では、原則として新築住宅を建てることはできませんが、例外的に建築が許可される場合もあります。しかし、気をつけるべき点も多くあるため、安いからといって安易に購入することは考えものです。（2018年改訂版、初出：2005年11月）

犯罪収益移転防止法（2008年３月１日施行）は、これから住宅や土地などを売買しようとする、すべての人に対して適用されます。あなたも必ず対象となる法律ですから、いったいどのような内容なのか、どのような手続きが必要なのか、よく理解しておくようにしましょう。（初出：2008年3月）

住宅瑕疵担保履行法が2009年10月に施行されました。いったいどのような法律なのでしょうか。新築住宅を購入するときには必ず関わることになる住宅瑕疵担保履行法について、消費者が知っておくべきポイントをまとめました。（2013年改訂版、初出：2009年2月）

耐震偽装事件以来、にわかに注目を浴びている住宅性能表示制度。住宅性能表示を受けていないマンションは購入しても大丈夫？ その費用は？ 今回は、制度の内容や利点などを、Q&A方式でわかりやすくまとめました。