不動産売買の法制度(3ページ目)

「不動産の表示に関する公正競争規約」などが改正され、平成24年5月31日に施行されました。住まいを購入するときに身近な情報源となる不動産広告について、どのように変わったのか確認しておきましょう。消費者だけではなく、広告を提供する立場の人もしっかりと理解しておくことが必要です。

住宅の購入をしたり、改修・リフォームをしたり、あるいは売却をするときには、国や自治体によるさまざまな支援や助成などを受けられる場合があります。しかし、住宅ローン控除のようにポピュラーな制度だけでなく、一般にはあまり知られていないものも少なくありません。2017年（平成29年）における主な優遇制度をまとめてみましたので、せっかく活用できるのに見落としているものがないか、ぜひご確認ください。

次の発生が懸念される大地震。いつ起きるかは分からないものの、いずれ必ず起きることを前提に住宅の耐震性を考えておくべきです。しかし、新耐震基準が施行された昭和56年以降に建てられた住宅でも、安心してはいけないケースが少なくありません。その理由とは？

住宅をはじめとして、建物はさまざまな規定により高さの制限を受けています。自分の家の日照を確保するためには、南側にどのような建物が造られるのかも気になるでしょう。斜線制限などによる建物の高さ制限はたいへん複雑な面もありますが、まずはその基本となる考えかたを知っておくことが大切です。（2018年改訂版、初出：2012年4月）

土地区画整理事業が施行されている区域内で土地などを購入するときには、仮換地、従前の宅地、換地処分、減歩、保留地、清算金など、聞き慣れない用語が多く出てきます。土地区画整理法を理解していないと分かりづらい面も多いでしょう。このような土地に直面しても困らないように、基本的な制度の概要や売買のポイントをまとめました。（2017年改訂版、初出：2011年12月）

住宅を購入する際には、土地の権利についての理解が欠かせません。所有権や借地権などのあらましと、借地権の種類（地上権・賃借権・普通借地権・定期借地権など）について知っておくようにしましょう。（2017年改訂版、初出：2002年5月）

借地権とは、いったいどのようなものなのかご存知ですか。住宅の敷地における借地権の種類や、新法と旧法の違いなどを知っておきましょう。併せて定期借地権のあらましなどについても説明します。（2017年改訂版、初出：2003年2月）

用途地域の規定は、都市部における土地利用や建築の制限のなかで最も基本となるものです。それぞれの用途地域でどのような違いがあるのか、これから住宅を購入しようとするときにはじっくりと考えてみましょう。（2017年改訂版、初出：2007年5月）

不動産の売買契約の際には手付金を支払います。また、購入の意思表示をする際に「申込み証拠金」を預けることも多いでしょう。これらがどのように違うのか、法的な意味合いや取り扱いについてしっかりと理解しておくことが大切です。（2017年改訂版、初出：2002年7月）

10月1日に施行された「住宅瑕疵担保履行法」。この法律は、欠陥住宅の購入者を守ることが目的。例え業者が倒産していても保険金が支払われ、補修工事が受けられます。どんな内容なのか説明しましょう。