不動産売買の法制度(2ページ目)

「リフォームしたのに、売却の査定額でそれが評価されなかった」、そんな不満をお聞きしたことがあります。「適切にメンテナンスしたことが、妥当に評価されるようにしよう」という取り組みが動き出しています。その第一弾として、一戸建ての建物価格の評価方法が見直されます。具体的に見てきましょう。

空き家対策特別措置法が2015年5月26日に完全施行されましたが、今後ますます問題が深刻化することも懸念されています。親の家、あるいは自分の住まいを「特定空き家」やその予備軍にしないため、一人ひとりがしっかりと考えていくことも欠かせません。（2017年改訂版、初出：2015年6月）

隣地との間に塀やフェンスが設置されていることも多いのですが、その維持管理や補修の費用負担はどうなるのでしょうか。塀などを造る位置についての法律上の規定などを含め、基本的な考え方を理解しておきたいものです。（2018年改訂版、初出：2015年6月）

ネット社会の進展を受け、不動産市場でも議論が始まったＩＴ活用による宅地建物取引。しかし、皮肉にも消費者保護を目的に強化した宅建業法が阻害要因となり、非対面（ネット上）での契約行為を難しくしています。そこで、まずは社会実験にてネット取引の試運転をスタートさせます。

2012年に始まった固定価格買取り制度（売電制度）が今、岐路に立たされています。電力各社が申し込みを保留し始めており、スマートマンション建設の足を引っ張っています。脱原発の機運が高まるなか、再生可能エネルギーの重要性は高まるばかりです。国を挙げた早急な制度設計の再構築が望まれます。

認定低炭素住宅の制度がスタートしてから1年半あまりが過ぎました。その普及はどれくらい進んでいるのでしょうか。長期優良住宅と比べ、認定低炭素住宅では特徴的な動きもみられるようです。

キーワードは「無電柱化」です。たくさんの電柱を立てて電線を張り巡らせて電気を流している、今の日本。景観がそこなわれるだけでなく、防災や安全の面でも問題があります。国の取り組みだけでは遅いと、民間のプロジェクトも発足しました。

インターネットによる不動産取引の実現に向け、国土交通省が動き出しました。重要事項説明や売買契約書の書面交付をネット経由で行なえるよう、規制緩和に踏み切ろうとしています。これにより不動産市場が活性化され、消費者の利便性の向上が期待されます。半面、なりすましなどのリスクにさらされ、トラブル拡大につながる可能性が指摘されています。ネット取引解禁には「明」と「暗」が混在しています。

All About【住まい】関連テーマのガイドによる記事の中から、住宅を売買するときに役立つ記事をピックアップし、その内容ごとに分類しました。〔随時更新〕

建築協定によって住環境の改善、向上を図っている住宅地も数多くみられます。このような敷地を購入するときには、どのような注意が必要でしょうか。建築協定制度の仕組みと合わせてみていくことにしましょう。