不動産売買の法制度(6ページ目)

1899年（明治32年）に制定された不動産登記法が105年の時を経て大改正され、2004年6月18日に公布、2005年3月7日に施行されました。住宅を購入したときなどの不動産登記申請手続きが全面的に変わった不動産登記法は、それ以前にも書式の整備や区分所有建物の登場、登記事務のコンピュータ化などに伴い...続きを読む

住宅の売買契約を締結した後で、勤務先からいきなり転勤を命じられることもよくある話です。買主は何とか白紙解除にしてもらいたいでしょうが……。今年9月に建売住宅の売買契約をして5％の手付金を支払いました。その引き渡しは12月の予定ですが、10月末に会社から「年明けに転勤してもらうことになるかもしれない」...続きを読む

日本の高度成長期には都市部でも郊外でも、住宅地の開発によって自然を破壊してしまう例が少なくありませんでした。その後も都市景観を考慮しない無秩序な開発や建築が多く、景観に対する意識が高まってきたのはまだ最近のことでしかありません。いつまでも残しておきたい景観は、全国各地に数多く存在するそんななかで平成...続きを読む

住宅を買換えるときには何かと難しい問題がつきものです。初めて購入するときとは違う慎重さも欠かせません。住宅の買換えを計画しています。いま住んでいる家を売却する契約はまだですが、希望するエリアに手頃な物件が見つかり、それを購入するための交渉を不動産業者に依頼しました。このような場合でも「買換え特約」を...続きを読む

都市に残された水や緑など、良好な自然的景観を守り、都市における風致を維持することを目的として、都市計画法による地域地区には「風致地区」が定められています。厳しい規制の裏返しとして、風格や由緒ある高級住宅地を形成していることも多い「風致地区」ですが、その概要を知っておきましょう。風致地区の歴史は古い！...続きを読む

【ガイドの不動産売買基礎講座No.45】土地や一戸建て住宅を購入する際に、宅地建物取引士から「建築協定による建築物の制限」が説明されることもあります。制限の内容は協定ごとに異なるため一概にはいえませんが、建築協定とは何か、その主なポイントを知っておくようにしましょう。建築協定とは、住宅地としての良好...続きを読む

今回は、購入した敷地の近くに道路計画があったのに、不動産業者がその事実を説明してくれなかったというご相談です。私どもは和歌山県の山あいの町に暮らしていますが、主人が定年退職したため、埼玉県に住む娘夫婦の近くに家を建てようと考え、退職金と預金の一部を使って土地を購入しました。当然ながら私どもが死ぬまで...続きを読む

都市部におけるビルやマンションの高層化を後押ししている制度として、前回は「高度利用地区」と「特定街区」を取り上げましたが、そのほかにも都市計画法による「地域地区」にはいくつかの規定があります。今回はそのなかから「特例容積率適用地区」と「高層住居誘導地区」について説明することにしましょう。特例容積率適...続きを読む

【ガイドの不動産売買基礎講座No.43】新築物件の広告をみると、必ず建築確認番号が記載されているはずです。それでは、この「建築確認」とはいったいどのようなものでしょうか？建築確認を簡単にいえば、これから建築しようとする建物が建築基準法などの法令や各種の基準に適合しているかどうかの審査です。都市部では...続きを読む

中古住宅や土地の売買では、契約を締結した後、物件の引き渡しまでには1～3か月程度かかることが通例です。その間に万一、契約当事者が死亡してしまったとき、その契約はいったいどうなるのでしょうか？土地を購入して家を建てる計画で、いろいろと勉強をしているところです。そこでふと思ったのですが、契約を締結して手...続きを読む