IT関連法律の注意点

2016年1月からマイナンバー制度がスタートしました。法人はもちろんのこと、アルバイトやパートしか雇っていない個人事業主も対象になります。システム変更や仕事の流れも見直さなければなりません。忙しいのでマイナンバーに対応できないは認められません。

2016年1月からいよいよマイナンバー（個人番号）制度がスタートしました。企業では源泉徴収や社会保険など各種申告にマイナンバーが必要になりますので、従業員、パート社員、アルバイトから集めないといけません。中小企業はもちろん、アルバイトを雇っている個人事業主も対象になります。準備はできていますか。

債権の内容を紙ではなくコンピュータで記録管理する電子手形「でんさい・でんて」が登場。大手企業は手形の印紙代などをコスト削減できるので取引先に電子手形を使うよう要請しています。ある日、取引先から「電子手形で支払ってもいい？」と問い合わせがくることになります。

デジタルデータを簡単にコピーできる時代。ホームページの内容をそのままコピペしてブログに掲載しているページを見かけますが、完璧な著作権法違反。許諾を受けずにコピペしたら、10年以下の懲役または1000万円以下の罰金になります。

コストを下げようとビジネスソフトの違法コピーを導入して、発覚するときついお灸が待っています。3億円という和解金を払った企業も登場。従業員が勝手にやったは通らず、社長の個人責任も問われます。

企業間の新たな支払い方法として、電子手形が2009年11月からスタート。略して電手（でんて）や電債（でんさい）と呼ばれています。電子手形は紙の手形に替わるもので、管理コストの削減や印紙税の負担がなくなります。紙ではできなかった分割割引などができ中小企業の資金繰りを支援します。

人材など経営資源が少ない中小企業がシステム開発を行うことは難しく、外部に開発委託することになります。システム開発において法律的に注意しないといけない点をおさえましょう。

公正取引委員会から『親事業との取引に関する調査票』という調査票が郵送で届きました。下請法が改正され情報成果物作成委託が新たに対象になったためです。どんな調査票だったかと言うと．．．

下請代金支払遅延等防止法（下請法）の改正が行われシステム開発が対象となりました。また違反企業には勧告と同時に社名が公表されます。知らないではすまされません。