落雷でパソコンや家電製品などが壊れることがある
火災保険の落雷の補償とは？
こうしたケースでは破損したパソコンや家電製品などの修理などが必要です。家電製品などの破損となると高額なものが多いため、それなりにコストがかかり予定外の出費です。落雷による家電製品への損害は意外と深刻なのです。
落雷被害と火災保険の関係について、補償内容や加入時のポイントを軸にお話しします。
火災保険で落雷による被害は補償される？
落雷事故の被害についての補償は、通常の火災保険であれば補償範囲に含まれています。火災保険にもいくつか種類がありますが、一般的に火災や落雷、破裂・爆発までは補償されています。ただし、火災保険の「目的」、つまり何に保険をつけているかの確認は必須です。住宅物件の場合は「建物」「家財」が目的の中心になりますが、建物しか火災保険に加入していなければ、家財に損害があっても保険金は支払われません。
また落雷を原因として家財に損害が遭った場合、そもそも火災保険の保険金の支払い対象となると知らない人も珍しくありません。
火災保険金の請求をしなければ保険金は支払われません。落雷被害に限った話ではありませんが、被害に遭ったらまずは損害保険会社や保険代理店などに連絡してみましょう。少なくとも、聞くだけならタダです。
落雷の被害は火災保険でどう補償される？
落雷事故で被害があった場合の保険金の支払いは、具体的には修理代金、あるいは修理できなければ新価または時価額による補償（火災保険の契約による）となります。現在の火災保険は新価での契約がほとんどですが、住宅火災保険や住宅総合保険など古いタイプの火災保険などでは時価額で契約されています。なお、この実際に建物や家財の直接の損害により支払われるものを損害保険金といいます。他には、プラスアルファとして費用保険金があります。いくつか種類がありますが、火災保険商品によって差異があるのでご注意を。費用保険金はおまけと考えてください。
直接の損害による修理費用や代替え品の購入費がでても、使えなくなったものを破棄するのにもコストがかかることがあります。
費用保険金はこうしたもろもろの費用などを補填するためのものです。損害状況にもよりますが、このプラスアルファの保険金が意外とすぐれものだったりします。近年、この費用保険金は損害保険会社によってかなり内容が違ってきてます。内容は事前にチェックしておきましょう。
落雷被害の保険請求に必要な書類は？
落雷の被害で火災保険金を請求する場合でも、通常の流れとはそう変わりません。主な必要書類は下記の通りです。- 保険金請求書（保険会社所定のもの）
- 修理見積（修理できない場合は修理不能見積り）
- 損害物の写真
- 罹災証明 など
落雷でパソコンのデータが消えた！どんな対策が？
落雷被害そのものは火災保険の補償範囲に入っていますが、結局のところ、被害に遭わないことが一番です。特に、パソコンなどのデータが消えてしまったら補償の有無の問題ではありません。まずできる予防を事前にしておきましょう。また、事業用のパソコンでデータ復旧の補償が必要なら、専用の保険が別にありますので検討してみてください。パソコンそのものの損害だけでなく、データの消失による修復・再作成費用などまで補償をつけることができます。特に事業でこうしたことが必要な人は検討してみるといいでしょう。
火災保険の落雷の補償が不要なときはどうする？
落雷に限った話ではありませんが、火災保険や地震保険の保険料が値上がり傾向にある中、補償の選別は重要なことです。仮に落雷の補償が不要であると考えた場合、この補償を除外できるかというとほとんどできません。先ほど説明したように火災保険で落雷の補償は原則基本補償です。補償を自分で選択する火災保険を取り扱っているところも基本的には同様です。落雷の補償が外せる火災保険はあるにはあって、ジェイアイ傷害火災保険が発売している「ｉｅｈｏ」という火災保険は落雷を除外することができます。
築年数の古い物件は加入できないなどの要件はありますが、細かく補償を細分化したい人はチェックしてみるといいでしょう。
落雷事故に備えて火災保険に加入する際のポイント
すでに述べたように、火災保険では落雷被害への対処が可能です。繰り返しになりますが、気をつけておくことは火災保険の「目的」が何かということです。賃貸住まいの人は、賃貸借契約をした際に家財の火災保険に加入することを条件になっている人が多いはずです。自分で加入する意思があって契約する場合と少し違うため、補償内容まできちんと把握していないケースがあります。賃貸住まいの人は家財の火災保険に加入している可能性が高いので、請求漏れのないようにしてください。
持家だと、専用住宅であれば、保険の目的は主に建物や家財になります。最初に解説したように建物には火災保険をつけていても、家財まで加入していないと、家電製品などは保険の目的に含まれません。さらに事務所や店舗の場合には、設備什器（住宅部分がなければ家財ではないので注意）など必要に応じて火災保険の目的にしておかないとこれらのものは補償の対象となりません。
※保険会社によって火災保険商品が異なることがある点はご留意ください。
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