「衛生管理者」の対策
例年、おおよそ第一種40～45％、第二種60％の合格率で推移、と他の国家資格に比べると比較的「取りやすい」のが特徴の「衛生管理者」。特に、第二種は独学で十分に対応可能なレベルでしょう。
合格者数が決まっておらず、一定基準以上の合格率（60％以上）を満たせば合格できるので、確実に正答できる範囲をしっかり押さえておくことが大切です。まずはテキストと過去問題を入手することから始めましょう。
■テキスト＆過去問
・安全衛生技術試験協会公表試験問題
（主催者団体が公表している試験問題。実際の問題の2回分を閲覧できます）
・衛生管理者試験参考書（売れている順番）
さて、第一種と第二種の大きな違いは「有害業務」に関連する出題の有無。
第一種では、これだけで20問・160点が配点されています。その違いだけで、約15～20％も合格率に差が出ているわけですから、それなりの対策も必要。
また、法改正の最新情報など、どうしても「独学」では把握しきれない部分も出てきます。そうなると教育機関などを利用して、何かしら客観的なアドバイスを受けながら学んでいく方が効率的かもしれません。
■通信講座・スクールを活用するなら
人気資格の良いところは、講座を開講しているスクールや通信教育講座が多いところ。さらに、それが教育訓練給付の対象講座となっていれば、費用をぐっと抑えることができます。おなじみの教育訓練給付制度[検索システム]で検索してみましょう。
「衛生管理者」資格の効果
労働衛生管理の国家資格「衛生管理者」。免許取得後、どのくらいの「効果」があるものなのでしょうか？一般的に考えられる「効果」を挙げてみましょう。
■その1：社内キャリアアップに効く！
上司からの「業務命令」で、この資格を知った！という受験者も多い「衛生管理者」。冒頭でご紹介したとおり、50人以上の労働者がいる事業場には衛生管理者を必ず1人以上配置しなければならないため、企業側は必要に応じて人材を確保しなければいけません。つまり、大企業ほどニーズがあるというのもこの資格の特徴です。
データは少し古いですが、労務行政研究所が2001年に実施した「公的・民間資格取得に関する実態調査」でも、352社の内78社で、資格取得奨励を目的とした「祝い金」の対象になっています。
皆さんにもおなじみの「中小企業診断士」（80社）、「社会保険労務士」（84社）には及ばぬものの、「宅建」（63社）、「簿記1級」（67社）などを抑えてのこの数字ですから、その評価の高さが伺えます。
もちろん、これだけで効果を図ることはできませんが、コンプライアンス時代の現代にあって、管理職の必須資格としている企業も多いとか。取得すれば、社内評価アップにつながることは間違いないでしょう。自発的に取得を目指すだけでなく、「業務命令」にもしっかり応えておきましょう。
■その2：人事・総務系での就・転職に効く！
このサイトでもおなじみの「ハローワークインターネットサービス」の検索でも、人事・総務系を中心に「衛生管理者歓迎」の求人ニーズは安定的。未経験可のものや、管理職としての求人も含まれます。
また、業務内容の中に「衛生管理者取得」を挙げている求人もあり、「衛生管理者」が必要とされている様子が伺えます。例えば、業績好調で従業員が50名を超えるタイミングでの求人というケースもあります。
過重労働やメンタルヘルス対策の重要性が、大きくクローズアップされている現代の企業の中で、特に、人事・総務のエキスパートを目指す人なら、取得しておいて損はない資格と言えるでしょう。第一種なら、どのような職種の職場でも対応可能なので、第二種は取得しているという方なら、一種にもチャレンジしてみては？可能性が広がりますよ。
■その3：関連上位資格へのステップになる
「衛生管理者」の試験範囲は多岐に渡りますが、特筆すべきは、その法律知識。これは労務関連資格の雄「社会保険労務士」とも重なるため、社労士を目指す受験者に「衛生管理者」取得を薦める専門家も多いとか。
実際、社労士として独立を目指す際にも、効果的なダブルライセンスとして威力を発揮。また、労働衛生関連の上位資格「労働衛生コンサルタント」など、労働衛生のエキスパートを目指すための足掛かりとすることもできます。
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