年齢を重ねると、「病気になったらどうしよう」「医療費がたくさんかかったら困る」といった不安が増えてくるものです。特に定年後は収入が現役時代ほど多くないため、健康を維持することは、家計を守ることにもつながります。
今回は、「国民健康保険」と「後期高齢者医療制度」という2つの医療保険制度を通じて、自治体が実施している健康診査やがん検診についてご紹介します。
40～74歳「国民健康保険」：特定健診とがん検診
40～74歳で国民健康保険に加入している方が対象です。国民健康保険とは、自営業者や退職者、パートなど、勤務先の健康保険に加入していない方が加入する医療保険です。
国では、この年代の生活習慣病予防を目的に、自治体に特定健康診査（特定健診）の実施を定めています。血圧や血糖、脂質などを確認し、生活習慣病のリスクを早めに見つけ、生活習慣の改善や病気の予防につなげることを目的としています。多くの自治体では、特定健診は無料で年1回受けられます。
さらに、特定健診で異常が見つかった場合、対象者には無料の運動指導や食事指導を行う「特定保健指導」も受けられます。これも無料が多く、生活習慣の改善を具体的にサポートしてくれます。
あわせて、自治体では乳がん、子宮頸がん、大腸がん、胃がん、肺がんなどのがん検診も実施しています。費用は自治体によってやや異なりますが、多くの場合、無料または数百円から千円程度の自己負担です。
「健康診断はお金がかかるから」と後回しにする前に、自分の住む自治体でどのような健診が受けられるのか、まずは確認してみましょう。
75歳以上「後期高齢者医療制度」：後期高齢者健康診査とがん検診
75歳になると、原則として後期高齢者医療制度の対象になります。後期高齢者健康診査は、都道府県の後期高齢者医療広域連合が実施主体となり、市区町村などと連携して行っています。生活習慣病の早期発見や重症化予防、フレイル（心身の活力が低下した状態）を防ぐことを目的とした健康診査です。
後期高齢者健康診査の自己負担額は、地域によって異なります。無料で受けられる自治体もあれば、一定の自己負担が必要な場合もあります。対象者や受診方法、自己負担額については、お住まいの自治体や後期高齢者医療広域連合の案内を確認しましょう。
また、自治体では、胃がん、大腸がん、肺がん、乳がん、子宮頸がんなどのがん検診も実施しています。対象年齢や受診間隔、自己負担額は自治体によって異なります。
健康診査やがん検診は、病気の早期発見や重症化予防につながります。自治体によっては、少ない自己負担で受けられる検査もあるため、利用できる制度を確認しておきたいところです。さらに、自治体によっては、骨密度検査や認知機能に関するチェック、介護予防の取り組みなどを実施している場合もあります。「健康診査」「がん検診」「高齢者」「介護予防」などのキーワードで、自治体のホームページなどを確認してみましょう。
「いきいき百歳体操」など、地域の介護予防の場
健康管理というと、病院や健診だけを思い浮かべるかもしれません。しかし、自治体では、高齢者が地域で体を動かす「通いの場」や介護予防の取り組みも行われています。
その代表例の1つが「いきいき百歳体操」です。これは高知市が開発した、重りを使って行う筋力運動の体操で、全国の自治体に広がっています。厚生労働省は、この体操が高齢者の筋力低下を防ぎ、要介護状態の予防に効果的であることを認めており、地域づくりによる介護予防の取り組みの一例として推奨しています。
こうした背景から、多くの自治体では公民館や集会所などで、住民が定期的に集まって体操を行うプログラムを実施しています。参加費がかからないケースがほとんどです。
こうした「通いの場」は、体を動かすだけではありません。定期的に地域の人と顔を合わせるため、家に閉じこもらず、人と会う機会をつくる場所にもなります。
制度を知ることが、不安を小さくする第一歩
老後は、お金の不安が大きいですが、「病気になったら医療費が心配」「体が弱ったら介護費用も必要になるかもしれない」など、健康面での不安も多くを占めています。
そんなときは、国の医療保険制度が用意しているサービスを確認することが大切です。
まずは自治体のホームページや広報誌で、健康診査やがん検診、介護予防プログラムについての情報を探してみましょう。お金をかけずに健康状態を確認し、体を動かし、人と会う。こうした公共のサービスを上手に利用することで、老後の不安を小さくしていきましょう。
