親が認知症？と思ったときの相談先って？
認知症の有病率は80歳以上から上昇し始め、90歳以上になれば約6割を占める
高齢化の進展とともに、認知症患者数が増加しています。厚生労働省の「認知症施策の動向」の中にある資料「認知症の年齢階級別の有病率」によれば、認知症の有病率は、80歳以上の約2割、85歳以上は約4割、90歳以上は約6割と上昇していることがわかります。
出典：厚生労働省「認知症施策の動向」
《認知症の主な初期サイン・症状の例》
・朝ごはんを食べたこと自体を忘れてしまうような物忘れ
・簡単なリモコン操作、慣れた洗濯機の操作などに手間取る
・何かをしようという意欲がなくなり、趣味をやめた
・怒りっぽくなったり、疑い深くなったりしてきたなど
これらの症状に気がついたら、早めに専門機関で相談しましょう。相談先は次の3つです。
●親に認知症の疑いがあるときの相談先1：地域包括支援センターに相談
地域包括支援センターは、地域ごとに設置されていて、対象エリアに住んでいる65歳以上の高齢者、またはその支援者向けの相談窓口です。高齢者が抱える問題に対して幅広く相談に応じ、解決につながるサポートを行います。認知症に詳しい認知症疾患医療センターや認知症初期支援チームなどの関係機関とも連携しながら、適切な保健福祉サービス、制度の利用につながるよう様々な支援を行っています。
●親に認知症の疑いがあるときの相談先2：かかりつけ医に相談
親にちょっとした体調不良のときに通える「かかりつけ医」がいれば、認知症の疑いについて相談してみるとよいでしょう。
しかし、もし、かかりつけ医が認知症の診断ができない場合も、適宜、適した病院を紹介してくれるはずです。
●親に認知症の疑いがあるときの相談先3：医療機関の「物忘れ外来」に相談
物忘れ外来では、気になっている症状が、「加齢による単なる物忘れ」なのか「認知症によるもの」なのか「他の病気による症状」なのかを診断します。
問診だけでなく、認知症テスト、CTやMRIなどで脳の萎縮や脳梗塞がないかを調べます。さらに、必要に応じて、脳の血流、脳波の乱れなどの検査を行います。
親が認知症になったとき利用できる支援
認知症の方や、そのご家族が利用できる主な支援制度を解説します。●親が認知症になったとき利用できる制度1：介護保険制度
介護保険制度とは、介護を必要とする人に費用を給付し、適切なサービスを受けられるようにサポートする保険制度です。介護保険の対象になるのは、65歳以上の第1号被保険者と、40～64歳までの第2号被保険者です。
認知症は介護を必要とするため、介護保険制度の利用が欠かせません。まずは、その人にどの程度の介護が必要かを審査する「要介護認定」を受けて、訪問介護や通所介護、施設入所などの中から適した介護サービスを選びます。
介護保険の相談窓口は、市区町村役場の介護保険の担当課、もしくは地域包括支援センターです。
●親が認知症になったとき利用できる制度2：日常生活自立支援事業
日常生活自立支援事業は、認知症高齢者などが、地域において自立した生活が送れるよう、福祉サービスの利用援助等を行います。
認知症高齢者もしくはその家族が、地域包括支援センター、もしくは社会福祉協議会に申請（相談）することで、福祉サービス、医療サービスの情報提供や利用相談をはじめとした、さまざまなサポートが受けられます。
