学ぶ意欲がある学生を応援する! 高等教育の修学支援新制度

2020年4月よりスタートした「大学無償化(高等教育の修学支援新制度)」。どのような内容で、どのような学生が対象となるのか、概要を押さえておきましょう。
学費

大学無償化で夢が広がる

 

「人づくり改革」のひとつ

安倍政権時代の「人づくり革命」の中で、「幼児教育・保育の無償化」とともに進められてきた「高等教育の無償化」。2020年4月から、低所得層を対象に始まりました。
 
高等教育とは、高校を卒業してからの教育を指し、大学(四大・短大)や専門学校などが対象です。一定以下の所得層の家庭では、大学や専門学校等に通う際に、入学金や学費が免除・軽減され、学生生活を送るための生活費の支援を受けることができます。
 
2019年10月に行われた消費税率引き上げ(8%から10%)による増収分が、この財源になっています。
 

入学金・授業料の減免+生活費の支援(給付型奨学金)

 「高等教育の無償化」は低所得世帯の学生の高等教育を国で支援する制度です。保護者に経済力がないことで、子供たちが希望する高等教育を受けられないことがないよう、意欲ある学生の学びを支援し、格差が固定されないようにするための制度でもあります。
 
無償化の内容としては、2本柱になっています。

・入学金・授業料の減免
・学生生活費の支援(給付型奨学金)

 
対象となる学校は、98%の大学、短期大学、100%の高等専門学校、73%の専門学校です(令和3年1月時点)。

*対象となる学校は以下のページで検索できます。
https://www.mext.go.jp/kyufu/support_tg.htm
 

支援対象となるのは?

この制度を利用できるのは、住民税非課税世帯とそれに準ずる世帯の学生です。保護者の世帯年収により3つに分けられ、給付額の割合が異なります。
 
無償化

表1・支援を受けられる世帯年収の目安と支援額 参照:文科省サイト

実際には住民税で判定されるため、世帯年収の目安は家族構成や年齢等により異なります。支援の対象となるかどうかや、どれくらいの支援が受けられるか、日本学生支援機構のホームページで大まかに確認できます。
 
日本学生支援機構 進学資金シミュレーター

なお、年収以外にも、次のような要件があります。

・日本国籍、法定特別永住者、永住者等または永住の意思が認められる定住者である
・高校等を卒業して2年以内に進学した者で、制度の支援措置を受けたことがないこと
・保有資産が一定水準を超えないこと(申告による)
 
進学前は、成績だけでなくレポート等で本人の学習する意欲を確認されます。
 

授業料等減免の上限額(年額)

授業料等減免の上限額を見ておきましょう。表2は昼間部の住民税非課税世帯の場合の上限額です。国公立大学と私立大学で金額が異なります。住民税非課税世帯に準ずる世帯の学生は、住民税非課税世帯の学生の2/3または1/3の支援です。
 
なお、入学金の減免を受けられるのは、入学後3カ月以内に申請して対象となった学生に限られます。入学が決まったら忘れずに手続きを行いましょう。
減免

表2・授業料等の免除・減額の上限額(昼間部、住民税非課税世帯、年額)注:夜間部・通信課程は上限額が異なる
参照:文科省サイト

 

給付型奨学金はいくら? 

支援の対象と認定されると、学生生活を送るための生活費として、日本学生支援機構から給付型奨学金も受け取れます。
 
表3は住民税非課税世帯の場合の金額です。なお、住民税非課税世帯に準ずる世帯の学生は、2/3または1/3の支援額となります。
給付型

表3・給付型奨学金(住民税非課税世帯、月額)参照:文科省サイト

なお、支援を受けた場合でも、日本学生支援機構の貸与型奨学金を併用することができます。 この場合、無利子の第一種奨学金の貸与月額には上限があります(有利子の第二種奨学金には制限はありません)。
 

支援が打ち切られることも……

この制度は公費による支援であり、在学中には学修の状況に一定の要件が課されます。修業年限で卒業できないことが確定した場合や、取得単位や出席が5割以下などは支援が打ち切られることになるので、(災害、傷病、その他やむを得ない事由がある場合は打ち切られない可能性も)そのようなことにならないようにしっかり学ぶことが大事ですね!
 

スケジュール

給付型奨学金の申し込みは、高校3年時の4~6月頃で高校によって異なります。対象となる場合は、学校で書類をもらうなどして、サイトから手続きをしましょう。
 
選考結果の通知は高校などを通じて生徒本人に通知されます(予約採用の採用候補者決定通知)。大学等に入学後に、採用候補者決定通知を進学先の大学等へ提出し、日本学生支援機構にも進学届を出します。また、入学後に授業料等減免の申請を大学等へ行います。
 
給付型奨学金は4月(または5月)から、本人名義の口座に振り込まれます。5月からの給付でも、4月分から支援されます。

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