退職金の平均支給額は都道府県より市区町村のほうが高い

都道府県・指定都市・市区町村(特別区を含む1722団体)の公務員のうち、平成28年4月1日~平成29年3月31日に退職した人の退職手当の平均支給額を見てみましょう。

以下に職種別の平均支給額を挙げました。( )内は最高額を支給した地方公共団体名と金額です。

●都道府県(47団体)
  • 全職種 約1170万円(徳島県 約2069万円)
  • 一般職員 約1331万円(三重県 約1988万円)
  • 一般職員のうち一般行政職 約1571万円(大分県 約2153万円)
  • 教育公務員 約1139万円(大分県 約2249万円)
  • 警察職 約1873万円(福井県 約2114万円)
●指定都市(20団体)
  • 全職種 約1624万円(広島市 約2080万円)
  • 一般職員 約1648万円(広島市 約2073万円)
  • 一般職員のうち一般行政職 約2044万円(広島市 約2264万円)
  • 教育公務員 約1760万円(さいたま市 約2365万円)
●市区町村(データがある約1310団体)
  • 全職種 約1610万円(大分県竹田市 約2456万円)
  • 一般職員 約1625万円(大分県竹田市 約2456万円)
  • 一般職員のうち一般行政職 約1890万円(大分県臼杵市 約2537万円)
  • 教育公務員(データー数62団体) 約1757万円(大分県由布市 約2483万円)

ラスパイレス指数では「都道府県>指定都市>市区町村」でしたが、退職手当の平均支給額は「指定都市>市区町村>都道府県」になっています。また、市区町村は、平均額は他より低いのですが支給最高額はすべて2450万円を超え他より200万~400万円程度高くなっています。

60歳定年退職者の退職金は平均2300万円前後

では、60歳で定年退職した人だと、退職手当の平均支給額はどれくらいでしょうか。こちらも職種別に見てみましょう。( )内は最高額を支給した地方公共団体名と金額です。

●都道府県(47団体)
  • 全職種 約2297万円(静岡県 約2372万円)
  • 一般職員 約2253万円(静岡県 2367万円)
  • 一般職員のうち一般行政職 約2288万円(静岡県 約2418万円)
  • 教育公務員 約2327万円(三重県 約2396万円)
  • 警察職 約2250万円(神奈川県 約2335万円)
●指定都市(20団体)
  • 全職種 約2246万円(静岡市 約2346万円)
  • 一般職員 約2242万円(静岡市 約2353万円)
  • 一般職員のうち一般行政職 約2370万円(さいたま市 約2563万円)
  • 教育公務員 約2333万円(名古屋市 約2490万円)
●市区町村(データがある約1310団体)
  • 全職種 約2109万円(東京都羽村市 約2594万円)
  • 一般職員 約2111万円(東京都羽村市 約2594万円)
  • 一般職員のうち一般行政職 約2220万円(三重県四日市市 約2667万円)
  • 教育公務員(データ数は約62) 約2254万円(大阪府吹田市 約2540万円)
ご覧のように、60歳定年退職者(全職種)が受け取った退職手当の平均支給額は、都道府県は約2297万円、指定都市は約2246万円、市区町村は約2109万円です。

一般行政職で見てみると、都道府県が約2288万円、指定都市は約2370万円、市区町村は約2220万円で、指定都市>都道府県>市区町村の順です。

定年退職金は国家公務員と指令都市が同水準

国家公務員の退職金、平均でいくら?」によると、常勤職員のうち60歳以上の定年退職手当は平均2167.8万円、行政職俸給表(一)の定年退職手当は平均2223.1万円です。

一方、地方公務員の一般行政職の平均退職手当は、都道府県が約2288万円、指定都市は約2370万円、市区町村は約2220万円。指定都市は国家公務員を150万円超えました。順位は、指定都市>都道府県>国家公務員>市区町村の順に低くなりました。指令都市が都道府県や国家公務員より高いのはなぜなのでしょうか。

※地方公務員の退職手当の詳細は、総務省「給与・定員等の調査結果(平成29年)」を参照してください。

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