起業・会社設立のノウハウ

円満退職だと起業に成功しやすいワケ(2ページ目)

社長や上司とモメて不満を持ち、それがきっかけとなって起業に踏み切るケースがあります。ただ、そのような事情で起業するにしても、後に悪い影響を残さないためにも、できれば円満退職しておきたいもの。さらに一歩進んで、起業で成功する人は、前職とも良い関係を保ちつつ起業できる人が大半です。今回は、起業の成功と円満退職について見ていきましょう。

中野 裕哲

執筆者:中野 裕哲

起業・独立のノウハウガイド

退職時にやっておきたい3つのこと

立つ鳥後を濁さず。全力で後任を育てよう

立つ鳥後を濁さず。全力で後任を育てよう

逆に、退職時に、ぜひともやっておきたいのは以下のようなことです。

1. 早めに退職する旨を告げた上で、全力で後任を育てる
通常、労働条件通知書や就業規則には、「退職するときは30日前までに申し出ること」などと記載されています。だから、ギリギリまで待って、上司に退職する旨を告げる。理屈としてはそれでも合っています。

ただ、それだと会社は困りませんか?残された部下や後輩は困りませんか?ちゃんと引継ぎはしましたか?できれば、後任をしっかり育て、自分がいなくてもいいように完璧に引き継いだうえで退職したいですね。

2. 挨拶廻りをする

起業準備もあるし、引継ぎもあるしバタバタ。でも、心の余裕を持って、お世話になった方には挨拶をしておきたいですね。今まで関わった人を大切にする。そんな姿勢が起業後の人脈作りに良い影響を与えることも多くあります。

3. 今後も良い関係でいられる発想をする
退職する会社と一切の縁を切るのではなく、起業後にも協業、協力関係を築くことができないか考えましょう。営業エリアや扱う商品、ターゲット客層などが多少でもズレていれば、協業できる可能性は十分にあるはずです。

起業に協力してもらおう

さらに一歩進んで、発想したいこと。それは起業に積極的に協力してもらうことです。ココまで来れば円満退職の達人ともいえるでしょう。

■出資してもらう

可能性があるならば、社長などに出資してもらうのもいいでしょう。多額の初期投資がかかるビジネスでは、とても助かるはずです。ただ、あまりにも金銭的、人的な要素で頼りきりになれば、議決権や創業融資の審査などで経営そのものに影響を与えるため、注意が必要なポイントです。専門家と相談しながら、話を進めることをオススメします。

仕事をもらう
売上が安定するまで、何らかの仕事をもらうというのもいいでしょう。初めは下請けとして仕事を流してもらうということも考えられます。ゆくゆくは一歩進んで、取引先や仕事をこちらから紹介できるくらいになりたいですね。

■人を紹介してもらう
起業したばかりの自分と前職の社長や上司。実力に大きな差があるのは当然です。人脈の質や量にだって大きな差があるはず。この際、いろいろな人を紹介してもらうというのもいいですね。こんなことも円満な関係を保ってこそですね。

円満退社だけでなく、会社設立に向けてはいろいろと起業の流れを把握しておきたいもの。ガイドの新著もぜひ活用してみて下さい。

 

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